日本の株価は１月２２日に急落して以来、１万円をやや超えたあたりで低迷を続けています。１月２２日の急落は前日に米国のオバマ大統領が金融規制案を発表したためですが、以後の低迷は、それに加えて中国のバブルが弾けそうなことと鳩山政権がだらしないことが大きな要因となっています。

まずオバマの金融規制案は、金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容ですが、要するに、証券と銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を図るものです。これが実現すると、大手商業銀行が投資銀行業務を行えなくなるなど米国の金融機能が低下し、当然、世界経済にも大打撃を与えます。

１９３３年に成立したグラス・スティーガル法は１９９９年になって実質的に廃止されました。廃止には２つの背景があって、１つは金融市場の規模が非常に大きくなったために運用対象を広げる必要があり、運用対象としての証券市場に銀行が参入することを認めざるを得なくなったことです。また、そうしなかったら、銀行の手足が縛られて身動きがとれなくなっていたでしょう。

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日本の来年度予算案の公共事業関係費は前年度比約１８％減の５兆８０００億円に縮小されました。公共事業が減ることもあって、今年はやはり国内よりも海外市場での収益に期待できる企業が有望です。

特に注目されるのがインドや中国などのアジアの新興国ですが、経済の成長ぶりを如実に表しているのが自動車市場にほかなりません。まずインドでは２００９年の新車販売台数が前年比１４％増の２２６万台となりました。このうち乗用車市場で約５割のシェアを誇るのがスズキです。

スズキは昨年１２月にＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と合弁を解消した直後、ドイツのＶＷ（フォルクスワーゲン）との提携を発表しました。ＶＷとしては今から単独でインドに出て行っても基盤を築くのには時間がかかります。インドに強いスズキの協力が得られればその時間がかなり節約できるのです。

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一方、大手マスコミの世論調査では鳩山内閣の支持率が軒並み急落しており、朝日新聞に至っては５０％を切って４８％になってしまいました。１１月の同じ調査では６２％でしたから１４％もの下落です。

支持率急落の原因は、結論をはっきりさせずにいつまでも決断しないという鳩山首相自身の政局運営にあります。これでは誰も、鳩山首相が日本という大国のトップとしてふさわしいとは考えないでしょう。しかも結局、最後には民主党幹事長の小沢一郎氏が出てきて「これで行け」と指示すると、暫定税率の維持が決まったようにそれでお終いになるわけです。

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こうした値下げ競争に音を上げて、「助けてくれ」と政府に泣きつく経営者がいる一方、政府にも「泣きついていらっしゃい」と手を差し伸べる政治家がいるため、自分に経営力がないから業績不振に陥っているのだという認識がない経営者も出てくるわけです。

しかし、実際にはこのデフレ下でも経営者しだいでいくらでも企業は収益を上げることができます。その筆頭がカジュアル衣料品専門店のユニクロを展開するファーストリテイリングでしょう。今問われているのはやはり経営者の経営力なのです。

経営力があれば企業はどんどん収益を上げていき、そうでないところは政府に泣きつこうが時代のせいにしようが、結局、没落の道をたどるほかありません。そういう意味でデフレ時代には企業の明暗がはっきるするし、経営力のあるしっかりした経営者の率いる企業は必ず勝ち抜いていけるのです。

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Ｆ１はガソリン車のレースですから、撤退はガソリン車に見切りを付けて本格的に電気自動車に取り組むというトヨタの意志が表れています。６月にトヨタの社長に創業家出身の豊田章男氏が就任した直後、部長クラスの中堅幹部も大量に交代したのですが、これは電気自動車へとシフトするための体制固めです。

デフレ宣言のほうはむしろ遅すぎたといえます。それでもデフレを明確に認識して国民に宣言した政治家は菅副総理が初めてでした。まあ、政治家がデフレを宣言しようがしまいが、重要なのはデフレという現実こそがガソリン車から電気自動車への転換を促す大きな力になっているということです。あと５?６年もすればガソリン車はなくなるでしょう。電気自動車は日本の鉄鋼業の構造も変えていくはずです。

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日航再建の最大のネックは企業年金です。これをカットしない限り再建はあり得ないのですが、カットするには倒産しか方法がありません。ただし倒産した後も、新生日航として再スタートを切れるかどうかはまったく不透明です。というのも、日航が実際どれくらいの負債を抱えているのかわからないからです。

●企業年金の減額にはＯＢの３分の２以上の同意が必要

新政権が日航再建にどう動いてきたかを振り返ってみましょう。まず９月の時点で日航は年内に少なくとも１５００億円規模の資金調達ができなければ事業継続が不可能になるという状態に陥りました。

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鳩山首相は１０月２６日、衆議院本会議で就任後初の所信表明演説を行いましたが、その中身は社会主義的な色彩が強く、友愛、少数派の意見を聞かなければいけない、社会的に落伍した人たちの面倒を見なければいけない、というだけのことでした。

だから、景気をどうするかについての具体的な話は何もありません。鳩山首相には政治が景気に対して責任を持っているという認識がないわけで、これから景気がどうなってもいいのでしょう。

現実に鳩山政権は景気の足を引っ張るような悪い材料ばかりを提供しています。今や政治が不況をもたらすという典型的な政策不況に陥ってしまいました。今回はこの点について記します。

●モラトリアムの道具になる恐れのある「ゆうちょ銀行」

まず日本郵政の問題です。１０月２８日、同社の取締役会で西川善文社長をはじめ経営陣７人が退任し、直後の臨時株主総会で斎藤次郎元大蔵事務次官の取締役選任などを決めて新体制がスタートしました。社長が民間出身の西川氏から官僚出身の斎藤氏へと代わったのですが、４人の副社長のうちの２人も官僚ＯＢです。

日本郵政は２００７年１０月、郵政公社から分社化された郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社の株式を１００％保有する持ち株会社として発足しました。当時、ゆうちょ銀行とかんぽ生命については２０１０年度中にも上場させ、２０１７年９月末までには全株式を売却する計画でした。しかし、鳩山政権が、株式売却の凍結のほか、貯金や保険の全国一律サービスの義務付け、４社体制の見直しなどの方針を決めたため、それを受けて亀井郵政・金融担当大臣は目下、４社すべてを日本郵政に統合する方向で動いています。

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「民主不況」「米国第二次産業消滅」「北朝鮮崩壊」をキーワードに、今後の世界と日本の動向を見通した『２０１０年 長谷川慶太郎の大局を読む』(李白社刊)が全国の書店に並び、お陰様で非常に好評を博しています。本書ではデフレ時代の政治のあり方にも言及しているのですが、今の民主党政権はそのポイント(詳細は本書を参照)を押さえていないどころか、いったい何をするつもりなのかもよくわかりません。

来年度予算についても、大幅なカットを宣言している一方で、子ども手当の創設、高校の無償化、高速道路の一部無料化などに数兆円もの新規予算を投入しようとしています。となると、「小さな政府」と「大きな政府」が混在してすっきりしないし、政策的にも矛盾します。

各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)もマスコミ受けするアクションは起こしているものの、ほとんど空回りしているのが実情です。たとえば、仙谷行政刷新担当大臣から「予算の無駄を省け」との指示を受けて、政務三役だけで予算を切っています。これは新しい取り組みですから確かに一般の目を引き付けるだけの力はありますが、その効果となるとどうもはっきりしないし、しばしば余計な混乱も引き起こしています。前原国土交通大臣の八ツ場ダム建設中止発言などがその典型でしょう。

民主党政権は発足１カ月を経ても右往左往している状態です。これが続くと経済にはけっしてプラスになりません。

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麻生政権の誕生は昨年９月１５日のリーマンショックの直後でした。もし即時解散したとすれば、リーマンショックで世界中が大きく揺れ動いている最中に日本は事実上の政権不在となります。公的資金の注入も一連の不況対策も行えずに日本経済が大混乱に陥ったのは間違いありません。その意味では、麻生首相が頑張って衆議院総選挙を１０カ月先延ばししたから経済危機が克服できたといえます。

しかし、総選挙の先延ばしは結果的に自公政権にはプラスになりませんでした。８月３０日に行われた総選挙では自民党は改選前の３００から１１９へ、公明党も３１から２１へと大幅に議席を減らし、自公を合わせると１９１もの議席を失うという大惨敗となったのです。

一方、民主党は過半数の２４１をはるかに超えて１１５から３０８へと１９３議席も増やし、自公に代わって政権を担当することになりました。

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　日本の２００９年４?６月期の実質ＧＤＰは５四半期ぶりにプラスに転じ、前期比０.９％増、年率換算で３.７％増となりました。これは、国内需要では設備投資がまだ落ち込んでいる反面、政府の不況対策などによって公共投資や個人消費がプラスになり、輸出も回復してきたからです。

　個人消費の面では定額給付金のほか、家電のエコポイントや自動車のエコカー購入補助などの政府のエコ関連助成策が消費を促したことが大きいのですが、定額給付金はマスコミには評判が悪かったにもかかわらず、国民の大多数に配られたことから生じた景気刺激効果はけっして侮れません。

　政府のエコ関連助成策のほうは、現実に薄型テレビが猛烈な勢いで売れており、ハイブリッド車も生産が間に合わないくらい販売が好調です。このように効果が目に見えて表れているエコ関連助成策は来年３月が期限ですが、政府としてもそう簡単にはやめられないでしょう。期限が延ばされる可能性があって、そうなると景気への刺激効果はさらに持続していきます。

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中国政府は今回の世界的な不況で思い切った決断を下しました。すなわち、輸出を伸ばすことで沿海部を中心に繁栄を目指すという従来の路線から、農民の消費意欲を刺激して内陸部の市場を確保するという路線への転換です。

そのために現在、最も力を入れているのが「家電下郷(家電を農村に)」政策。これは農村部の消費者がテレビや洗濯機、冷蔵庫などの家電製品を購入するときに政府が販売価格の１３％の補助金を出すというものです。

その結果、中国ではテレビの普及率が初めて所帯ベースで９５％を突破し、洗濯機や冷蔵庫の普及率も９０％前後になっています。農村はこの３種の神器で溢れかえっていて、中国の家電業界はもちろん大喜びですが、中国の４?６月のＧＤＰは７.９％の成長率となって１?３月の６.１％を上回りました。このままいくと７?９月は１０％を超えるでしょう。中国はリーマンショック以前の水準に戻ったといっていいのではないでしょうか。

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現在の世界経済の基調となっているデフレの下では、大企業の統合による業界再編を抜きにして経済の成長も安定もない──これはすでに確認された原理であるといっても過言ではありません。

そして、このほど国内食品産業最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスが経営統合に向けて全力で交渉を進めているということが明らかになりました。両社とも現状のままでは経営が苦しくなることがよくわかっており、合併は大きな流れに添った判断なのです。

私には当然予想されたことであって驚きはまったくありませんでしたが、経済界は強い衝撃を受けています。大企業の統合による業界再編という大きな流れがもはや避けられないものとして具体的な形で目の前に突き付けられたからです。

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時代は確実に動いています。今月、電気自動車の本格的な一般向け販売が始まりますが、そう遠くない将来、乗用車といえばガソリン車ではなく電気自動車のことを指すかもしれません。日本に上陸して３５年経ったコンビニエンスストアもデフレ時代に入って、これまで維持してきた全国統一価格が揺らいできました。自由価格に転換するのは時間の問題でしょう。新しい変化の波が押し寄せてきているのです。今回はこの電気自動車とコンビニの将来を展望し、間近に迫ってきた４年ぶりの総選挙の動向にもふれてみます。

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昨年１０月、グリーンスパン前ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）議長が米国下院公聴会で「我々は１００年に１度の信用危機の津波の真っ只中にいる」と発言して以来、「１００年に１度の金融危機」という言葉が世界中を席巻しました。

しかし、東京株式市場では６月１２日、日経平均株価が８ヶ月ぶりに終値で１万円を回復しています。これは景気の落ち込みが底を打った一つの証拠でしょう。株価が今後乱高下したとしても上昇基調は変わりません。世界的にも株式市場に資金が還流し始めており、今回の金融危機はほとんど克服されつつあります。昨年９月のリーマンショックからまだ１０ヶ月も経っていませんから、結局、「１００年に１度の金融危機」というほどのものではなかったわけです。

とはいえ、「１００年に１度の金融危機」は各国が不況対策を促進するうえで心理面からの大きな後押しとなりました。つまり、１００年に１度だから思い切った不況対策を実施しなければいけないと、各国に公共投資を強いて財政支出を拡大する路線をとらせたのです。

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周知の通り、ＧＭが６月１日、ニューヨーク市の破産裁判所にチャプターイレブン（連邦破産法１１条）の適用を申請しました。負債総額は１７２８億ドル。米国の製造業では過去最大の破綻です。ニューヨーク証券取引所のＧＭ株も上場廃止されました。

チャプターイレブンは日本の民事再生法に相当しますが、では、この申請で何を目指しているのか。端的にいうと、約１７兆円もの巨大な負債を抱えた企業に米国とカナダ両政府が約４兆円の税金を投入して、近い将来、再び上場を果たそうということです。オバマ大統領も 「ＧＭは持続できる企業として必ず復活するだろう」という見方を示していますが、私は以下に述べる理由で再上場は不可能だと思います。

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