年末から年始にかけて経済面の大きなトピックの１つは円に対するユーロの値下がりです。まず昨年１２月３０日に１ユーロ９９円８５銭を付けました。１ユーロが１００円を割り込むのは２００１年６月以来約１０年半ぶりのことです。さらに今年に入って１月６日に９８円を切り、９日には９７円２８銭まで下げました。

お金というものはお金のあるところに吸い寄せられますが、欧米の金融機関がユーロを売って円に換え、それで日本の国債を買っています。日本にはお金があるので、この動きはしばらく続くでしょう。

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　１２月１９日正午、北朝鮮のメディアは一斉に特別放送を流し、北朝鮮最高指導者・金正日総書記が１７日に死去したと伝えました。この金総書記の死が本当に突然だったという証拠は、朝鮮中央通信が１９日に報じた１８日付の「金正日同志の疾病と死去原因に対する医学的結論書」という公式発表にはっきりと表れています。その内容は以下の通りです。

「金正日総書記は心臓および脳血管疾病により長期間治療を受けてきた。強盛大国建設のため超強行軍で重なった精神、肉体的過労のため、１７日に走行中の野戦列車内で重症急性心筋梗塞が発生し、深刻な心臓性ショックを合併した。すぐにすべての救急治療対策を講じたが、１７日午前８時半に逝去した。１８日に行われた病理解剖検査で疾病の診断が完全に確定された」

つまり、国の最高指導者の病理解剖というのは異例ですが、あまりにも突然の死だったため毒殺の疑いがあって、金総書記の側近たちも病理解剖に踏み切らざるを得なかったのです。その結果、毒殺の形跡はまったくなく、確かに心筋梗塞によって死んだことを確認したのでした。もし病理解剖によって毒殺だとわかると側近の中から犯人を探さなければならず、同時に後継者もすんなりと金総書記の三男である金正恩氏に決められなかったでしょう。となると北朝鮮指導部は大混乱に陥ったはずですが、病理解剖によってそれが避けられたわけです。

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１１月２７日に大阪市長と大阪府知事のダブル選挙の投開票が行われ、前大阪府知事の橋下徹氏が市長選で、前大阪府議会議員の松井一郎氏が知事選でそれぞれ初当選しました。橋下氏は地域政党「大阪維新の会」代表であり、松井氏は同じく幹事長でもあります。

　橋下氏は約７５万票を獲得して約５２万票の平松邦夫氏に圧勝しました。橋下氏が勝った最大の要因は対立候補の平松氏に問題があったことです。今回の選挙は平松氏にとって２期目の市長を目指すものでしたが、平松氏の一番の欠点は大阪市職員労働組合とべったりとくっ付いていたことでした。大阪市職員の給与については、基本給は他の市とそれほど差はないものの、無数といっていいほどの複雑な手当が付けられ、それによって実質的な給与の嵩上げが行われています。大阪では市職員は最高ランクの高給取りなのです。そこに平松氏は全然手を付けなかったため、大阪市の財政赤字は増えるばかりでした。平松氏自身は大阪市の改革を実施してきたと言っていますが、大阪市の一般市民は、平松氏の改革は市職員のためであり、肝心な市民のことなど何も考えていないと感じていたのでした。

　もう１つ、橋下氏の勝利は橋下氏が府知事のときに大阪府の財政を平成２０年度から平成２２年度まで３年連続で黒字に転換させたことが大きいでしょう。

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　世界と日本の経済動向を見通した『２０１２ 長谷川慶太郎の大局を読む』(李白社刊）が好評発売中です。全国の書店に並んでいますので、ぜひご一読ください。

１１月２０日に行われたスペインの総選挙で与党の社会労働党が大敗し、国民党が７年ぶりに政権を奪回しました。これにより、ユーロ圏で深刻な財政危機に直面しているＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）５ヵ国すべてで今年に入って政権交代が行われたことになります。

　いずれの国も新政権は（増税を含む）財政赤字削減とリストラに全力で取り組まなくてはなりませんが、これはインフレ体制からデフレ体制への転換にほかなりません。旧政権も一応、財政赤字削減とリストラを打ち出していたにもかかわらず、それが本気なのかどうかについて疑念がありました。そこで政権交代を行うことによって国内外に対して財政赤字削減とリストラに本気で取り組むという姿勢をアピールしたとも言えます。

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　目下、全国の書店で『２０１２ 長谷川慶太郎の大局を読む』(李白社刊）が好評発売中です。世界経済及び日本経済の今後の動向を詳述していますので、ぜひご一読ください。

　さて、財政危機に見舞われているギリシャではパパンドレウ首相が突然、ＥＵ等による支援策を受け入れるかどうかを問う国民投票の実施を表明しました。そのため、世界経済は一時的に大きな混乱に陥ったのですが、結局、パパンドレウ首相は国民投票を取り下げて首相を辞任し、同時にギリシャでは大連立の暫定政権を発足させることになりました。これを受けてユーロ圏財務省会合は、ギリシャの与野党がＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）に対して財政再建策の堅持を約束することを条件に１１月中のギリシャ向け融資の再開を認めました。

ギリシャが一息ついたのも束の間、今度はイタリアの財政問題が大きく表面化してきました。イタリアでは来年に中長期債で約１９００億ユーロ（約２０兆円）、短期債を含めると全体では約３０００億ユーロ（約３２兆円）の国債償還を予定しています。１１月９日には１０年物国債の利回りが一時７.４％となってユーロ導入後の最高水準を更新しました。このまま国債の利回り上昇が続けば利払いが膨らんでイタリアの財政再建が行き詰まるのではないかという懸念が出てきます。つまり、年内にイタリアの財政再建のメドが立たなければユーロ圏ばかりか世界の金融市場が大きく揺さぶられるのです。イタリアの経済規模はユーロ圏ではドイツ、フランスに次いで３番目であり、イタリアの財政が破綻するとその影響の大きさはギリシャの比ではありません。

というわけで、イタリアのベルルスコーニ首相はＩＭＦからの資金支援は断ったものの、ＩＭＦによるイタリアの財政再建の監視を受け入れました。ベルルスコーニ首相は単独で財政再建を進めるのはこれ以上無理だとしてＩＭＦの監視下に入ることを決断したわけですが、ＩＭＦの監視下に入るとはどういうことでしょうか。

野田政権は１１月のＡＰＥＣでＴＰＰ参加を表明しなければならない
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これからの世界経済を読み解く最新刊の『２０１２ 長谷川慶太郎の大局を読む』(李白社刊)がご好評をいただいており、さっそく重版となりました。全国の書店に並んでいますので、ぜひご一読ください。

　さて、米国の上院と下院は１０月１２日、韓国とのＦＴＡ（自由貿易協定）実施法案を賛成多数で可決しました。これで批准の最大の山場を越えたことになり、順調なら来年１月に米韓のＦＴＡが発効します。韓国側の試算ではＦＴＡ発効から１５年間の年平均で対米輸出が１２.９億ドル（約１０００億円）増え、これによる輸出拡大でＧＤＰ（国内総生産）も長期的には５.７％アップし３５万人の新規雇用が創出されると見込んでいます。中でも最も大きな恩恵を受けるのが自動車産業です。ＦＴＡ発効直後に米国は韓国製自動車部品の関税を撤廃し完成車でも５年目に２.５％の関税を撤廃するため、自動車分野での韓国からの対米輸出は年平均７億２２００万ドル増えると予測されています。

一方、米国のオバマ政権は景気回復や雇用創出のために輸出を５年間で倍増するという目標を掲げているのですが、韓国とのＦＴＡでは５年以内に工業品及び消費財の９５％について関税が撤廃されるため、輸出額が年間１１０億ドル増えて米国内の雇用を７万人創出するという効果が期待されています。

　この雇用創出効果はオバマ大統領自身にとっても非常に重要です。

野田政権は１１月のＡＰＥＣでＴＰＰ参加を表明しなければならない
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このほど『２０１２ 長谷川慶太郎の大局を読む』(李白社刊）が出版されました。先進国を苦しめる巨額の財政赤字、ギリシャ発のユーロ危機、中国経済の混乱、衰えぬ円高、シェールガスのエネルギー革命、アラブの春などについて現状を解説し今後を展望しています。今回もＣＤの解説を付けました。非常に多くの読者の皆様からご好評をいただいていますので、ぜひご一読ください。

今回は経営者やビジネスマンがデフレ時代を乗り切るにはどうすべきかについて述べてみましょう。まず大前提はこれから数十年間デフレが続くということです。デフレは動きませんし動かすこともできません。以前も指摘したようにデフレ時代は「売り手は地獄、買い手は極楽」なのです。

まず経営者の場合、もし買い手になりたければ、会社をたたんで生活保護をもらえばいい。簡単なことです。そうすれば極楽になります。けれども、自分がどうしても事業を続けたいなら勉強するしかありません。デフレ時代というのは勉強の時代であって、勉強をした者は生き残り、できない者は淘汰されるということです。

では、経営者にとっての勉強とはどういうものでしょうか。

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２０１１年８月２９日の民主党代表選挙で新代表になった野田佳彦氏は、翌３０日に衆参両院本会議の首相指名選挙で第９５代・６０人目の首相に選出されました。野田新内閣が発足したのは９月２日です。

　この野田首相と菅前首相とは３つの点で大きく異なっています。

　まず第１に野田首相は決断がぶれません。１度決めたことをきちんとやり通すということです。ところが、菅前首相は１度決めたことをやらなくても平気でした。その上、決めたことを何度も覆しました。市民運動家だからぶれるのが政治主導だと思っているのです。ぶれるべきではないと十分に認識している野田首相は菅前首相と対照的な政治を行うでしょう。

　第２に野田首相は勉強家です。菅前首相は全然勉強しなかったので、本屋に行ったことがニュースになったのでした。

　第３に・・・

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　８月５日、米国の格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）は、米国債の長期格付けを最上位の「トリプルＡ」から１段階引き下げて「ＡＡ＋」に格下げする、と発表しました。

　これを受けて、米国債格下げ後の初の取引となる８日のニューヨーク株式市場では米国株が６００ドルを超える下げを記録しました（ダウ工業株３０種平均）。歴代で６番目となる下げ幅だったのですが、この大幅な下落には、米国債の格下げに反論する同日のオバマ大統領の声明も逆に拍車をかけてしまいました。株式市場では当初、この声明で株安に対する何らかの対応策が打ち出されるものと期待したのですが、実際には何の具体策もないばかりか、むしろ財政赤字削減で対立する議会批判に終始する姿勢ばかりが目立ったからです。結局、８日までの３営業日で合計１０８６ドル（約９％）も下落し、これはリーマン・ショック直後の信用不安が襲った２００８年１０月以来の歴史的な下げ相場となりました。

　米国株の急落は世界的にも大きな影響を与え、東京株式市場で３月１７日以来の９０００円台割れとなり、中国や韓国の株も軒並み下げて、ドイツ株も取引開始直後に急落するなど世界同時株安の状況を招きました。

　もっとも９日になると、ニューヨーク株式相場ではＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）がゼロ金利政策を２０１３年半ばまで継続する方針を打ち出したことに好感して、４３０ドル近い大幅高となったのですが、これもおそらく一時的であり、世界的な株価の軟調はしばらく続くでしょう。

　とはいえ、デフレ時代である現在、米国債の格下げが世界同時株安につながったのも当然なのです。なぜなら、・・・・

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　日本経済や世界経済の見通し、日本企業の今後の展開などを語る「長谷川慶太郎の緊急講演！ 日本はどうなる！」を下記の要領で開催します。皆様の御質問の時間も十分に取っております。ぜひご参加ください。

・日時：２０１１年８月６日（土曜日）午後３時?５時
・会場：ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町４?１）edo Room
・参加費：５００００円（４５名限定。定員になり次第締め切り）
・申込先：李白社（TEL：０３?３５１３?８５７１）か
http://www.rihakusha.co.jp/event/hasegawaseminar.html

　円相場は７月１２日に１ドル７９円を切って対ドル、対ユーロで４ヵ月ぶりの高値を記録しました。以後も円高基調が続いているのですが、これは中国が外貨準備の運用先を転換しユーロを売って円を買っているからです。

　中国は去年９月に尖閣諸島問題が起こった後、それまで買っていた日本の国債を満期が来るたびに償還し現金化するようになりました。現金は一時期５兆８０００億円にも上り、それを一斉に売ってドルに替え、さらにそのうちの一部をユーロに替えました。ユーロでは、たとえばギリシャ国債、ポルトガル国債、イタリア国債を購入したのですが、これらの国債の利回りは平均して１６?２０％にもなっていました。

　ところが、今年５月頃から一部のユーロ加盟国での財政不安からユーロが売られ始めたため、中国は最近、ユーロを売って再び日本の短期国債を買うようになったのです。

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　最初にお知らせです。「東日本大震災後の日本経済はどうなるのか？」という皆様の疑問にお答えするため、「長谷川慶太郎の緊急講演！ 日本はどうなる！」を下記の要領で開催します。この機会にぜひご参加ください。

・日時：２０１１年８月６日（土）午後３時?５時
・会場：ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町４?１）edo ROOM
・参加費：５００００円（４５名限定。定員になり次第締め切り）
・申込先：李白社（TEL：０３?３５１３?８５７１）か
http://www.rihakusha.co.jp/event/hasegawaseminar.html

さて先頃、米国議会予算局は２０１１年の長期財政予測を発表しました。そこで「米国連邦政府の累積債務は今年末にはＧＤＰ（国内総生産）比で約７０％となり、第２次世界大戦直後以降では最も高い水準に達する」という見方を示しています。ちなみに２０１０年の米国のＧＤＰは１４兆６５７８億ドルです。また議会予算局は「２００８年末時点では連邦政府の累積債務はＧＤＰ比約４０％で過去４０年の平均（３７％）をやや上回る程度だったものの、金融危機後の歳入減などで累積債務の比率が上がった」とも分析しています。

巨額の財政赤字は国内経済の足を引っ張りますから、どの国でも財政赤字を縮小させるために頑張らなくてはならず、実際に頑張っています。もちろん米国も例外ではないのですが、単年度で見ても２０１１会計年度（２０１０年１０月?２０１１年９月）の財政赤字は過去最大の１兆６４５０億ドルに膨らむ見通しです。金融危機後に打ち出した景気対策への負担が特に大きいのですが、オバマ政権には共和党を中心に財政赤字削減への圧力がさらに強くなってきています。

　この財政赤字削減への切り込みが足りないという批判に加えて、失業率が下がらないこと、さらに昨年３月に成立した医療保険改革法に対する評判が悪いことの３つのマイナス要因が今、オバマ政権に重くのしかかっているのです。この３つのマイナス要因をうまく解消していかないと､オバマ大統領は来年１１月の大統領選挙で敗北し、１期限りでホワイトハウスを去る可能性があります。

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　ギリシャへの第２次金融支援が先送りになり、その結果、ギリシャが債務不履行に陥ってユーロ圏だけではなく世界経済にも打撃を与えるのではないか、という報道がありますが、そんなことはありません。ギリシャへの金融支援は予定通り行われます。

　それには２つの条件があって、１つはギリシャのパパンドレウ首相による新内閣がギリシャ議会で信任されるということ。もう１つはやはりギリシャ議会で２０１５年までの中期財政計画などを含んだ緊縮財政法案を可決、成立させるということです。このうちまず新内閣は６月２２日に信任されました。信任投票前にパパンドレウ首相が「もし我々がこの機会を逃したら歴史は我々を厳しく評価するだろう」と信任への支持を訴えて、与党の議員全員が賛成票を投じたのです。緊縮財政法案も６月中には成立する見込みになっています。

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　今年のサミット（主要８ヵ国首脳会議）は５月下旬にフランス北西部のドービルで開かれました。８ヵ国の首脳が年１回顔を合わせて、お互いの人柄や政治的な基盤を正確に認識し合えるというのがサミットの大きなメリットです。しかし日本はサミットに参加する首相が毎年のように代わっています。他の７ヵ国はそんなことはないので、これは８ヵ国のなかで日本の政治体制が最も脆弱だということにほかなりません。

今回のサミットは、３月１１日の東日本大震災による大津波で福島第一原子力発電所が事故を起こしたために原発についてどんな議論が行われるのかが注目されましたが、首脳宣言の原発部分は以下のような内容になりました。

「原発については最高水準の安全性を世界的に促進することで合意し、具体的な安全基準ではＩＡＥＡ（国際原子力機関）に対して福島第１原発事故を踏まえた見直しを要請する。特に地震多発地域での原発建設や運転には追加的な基準の設定を求める。原子力安全条約などの未加盟国には早期批准を促す。エネルギー政策では原子力利用について段階的な導入や段階的廃止も含めて『各国が様々なアプローチを有し得る』との認識で一致した」

　要するに、原発の安全性向上について合意した反面、各国の事情を前提としての原発推進や廃止などについては各国の判断に委ねることになりました。

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