安保条約への不満・フェイスブックの仮想通貨・NEC株と養殖マグロ関連株等


 1995年にNPO法人「日本個人投資家協会」を設立し、理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきた経験を踏まえて、『シニア&初心者に捧げる 我が70年の投資哲学』を出版しました。目下、絶賛発売中です。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。併せて、「期待する株 避ける株」で具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店に置かれています。ぜひご一読ください。


●日米安保条約の片務性にたびたび不満を表明するトランプ大統領

 トランプ大統領は6月26日にアメリカのFOXビジネス・テレビのインタビューに次のように答えました。「(日米安保条約によって)日本が攻撃されれば、私たちはどんな犠牲を払ってでも戦う。しかしアメリカが攻撃されても日本は助けてくれない。アメリカが攻撃されたときに日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」

 1960年に締結された現在の安保条約では、第5条を根拠として日本が他国から武力攻撃を受けたときにはアメリカが集団的自衛権を行使して日本を防衛する一方、第6条に基づいて米軍の日本での駐留を認めています。確かに、有事においてはアメリカのほうは日本に対して防衛義務を負っているものの、日本にはアメリカを防衛する義務はありません。そのため、安保条約は片務的だといわれているのですが、従来からの日米政府の合意では平時には日本が米軍の駐留費用の大部分を負担することによってバランスが取られているとされています。実際、米軍の駐留費用の負担割合は、韓国が40%、ドイツが32.6%に対して日本は74.5%であり駐留費用のほぼ4分の3を負担しているのです。

 安倍晋三首相は6月28日、大阪でのG20のために来日したトランプ大統領と日米首脳会談を行い、日米貿易交渉の早期合意を目指すほか、日米同盟を今後も一層強化していくことで一致しました。このとき、安保条約の見直しという点も含めて日米間の安保問題や防衛問題に関するやり取りは一切ありませんでした。

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