米中覇権戦争の行方・大企業の住宅事業の統合・千代田化工株と小野薬品株等


 1995年にNPO法人「日本個人投資家協会」を設立し、理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきた経験を踏まえて、『シニア&初心者に捧げる我が70年の投資哲学』を出版しました。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。併せて、「期待する株 避ける株」として具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店に置かれています。ぜひご一読ください。

●中国がアメリカに対して明確な譲歩を決断する時期はいつなのか

 トランプ政権は中国への制裁として2018年7月と8月に合計500億ドル分の中国製品に25%の追加関税を課しました。続いて9月には一気に2000億ドル分に10%の追加関税を課し、約7ヵ月後の2019年5月10日、その2000億ドル分の関税率を10%から25%へと引き上げたのです。5月13日には、さらに3000億ドル分に25%の関税を課すと表明しました。

 ただしこの3000億ドル分については、トランプ政権は6月17日から公聴会を開くとともに民間事業者の意見聴取も進める予定なので、関税を発動する時期は最短でも6月末、手続きが遅れれば8月にずれ込む場合もあります。いずれにせよ、3000億ドル分を加えることによって中国製品のほぼすべてに制裁関税が課されることになるのです。一方の中国も5月13日、600億ドルのアメリカ製品に5~25%の追加関税を課すと表明して報復措置に出たのでした。

 中国は米中覇権戦争のなかでアメリカに対してこれまで少しずつ譲ってきました。しかしそれは本当に微々たる譲歩であって、譲歩したことを明確に示すような譲歩ではありません。だからトランプ大統領も怒ったのです。今回、中国製品のほぼすべてに制裁関税をかけると決めてしまったので、それを最後まで貫くでしょう。また、貫くという姿勢をはっきり示さないと中国からの明確な譲歩も引き出せないと考えています。もちろん制裁関税によってアメリカも返り血を浴びますが、アメリカは国力の大きさでその返り血の悪影響も吸収できるはずです。

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