アメリカの二国間貿易交渉・新卒の通年採用・アドバンテスト株とホットリンク株等


 1995年にNPO法人「日本個人投資家協会」を設立し、理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきました。その経験も踏まえて、5月17日に『シニア&初心者に捧げる 我が70年の投資哲学』を出版します。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。併せて、「期待する株 避ける株」として具体的な銘柄も掲載しました。ぜひご一読ください。

●米中貿易協議の最中に関税引き上げをトランプ大統領が突如表明

 トランプ政権は日本円で年間40兆円を超える巨額の対中貿易赤字額の削減を中国に要求し、2018年夏に中国からの輸入品2500億ドル分に対して25%と10%の追加関税を課しました。以後、アメリカと中国はこの問題の打開策を協議してきたのですが、トランプ大統領が「協議は順調」と述べてきたこともあって最終決着も近いという見方が今年5月初めまでは強くなっていました。

 ところが、トランプ大統領は5月5日に突然、ツイッターで「中国は10ヵ月間、500億ドル分のハイテク製品に25%、2000億ドル分の他の製品に10%の関税をアメリカに払ってきた。10%だった関税は金曜日(10日)に25%に上がる。中国から輸入する3250億ドル分の追加製品には関税がかかっていないが、それも速やかに25%の税率になる。貿易協議で中国は再交渉しようと試みており、回答が遅すぎる」と表明したのです。実際の協議では、巨額の産業補助金やアメリカ企業への技術移転の強要などの見直しをめぐって中国から具体的な譲歩を引き出すことができなかったため、トランプ政権は制裁を強化することにしたのでした。

 協議中であるにもかかわらず、いきなり関税を10%から25%に引き上げるというやり方はいわば脅しですから交渉の手段としては適当ではありませんが、外交手段としては1つのやり方とはいえます。また、トランプ大統領のツイッターの発言とは違って、輸入品の関税を払っているのは実際にはアメリカ国民なので、関税引き上げはアメリカ自身のダメージにもなるのですが、それをも凌ぐだけの成果が上がるとトランプ大統領は信じているのでしょう。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。

会員専用ページにてご覧になれます。

ページTOPへ