資本主義の後に来るのは資本主義しかない

●ユーロ危機の焦点はギリシャからイタリアへと移ってきた

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 さて、財政危機に見舞われているギリシャではパパンドレウ首相が突然、EU等による支援策を受け入れるかどうかを問う国民投票の実施を表明しました。そのため、世界経済は一時的に大きな混乱に陥ったのですが、結局、パパンドレウ首相は国民投票を取り下げて首相を辞任し、同時にギリシャでは大連立の暫定政権を発足させることになりました。これを受けてユーロ圏財務省会合は、ギリシャの与野党がEUとIMF(国際通貨基金)に対して財政再建策の堅持を約束することを条件に11月中のギリシャ向け融資の再開を認めました。

ギリシャが一息ついたのも束の間、今度はイタリアの財政問題が大きく表面化してきました。イタリアでは来年に中長期債で約1900億ユーロ(約20兆円)、短期債を含めると全体では約3000億ユーロ(約32兆円)の国債償還を予定しています。11月9日には10年物国債の利回りが一時7.4%となってユーロ導入後の最高水準を更新しました。このまま国債の利回り上昇が続けば利払いが膨らんでイタリアの財政再建が行き詰まるのではないかという懸念が出てきます。つまり、年内にイタリアの財政再建のメドが立たなければユーロ圏ばかりか世界の金融市場が大きく揺さぶられるのです。イタリアの経済規模はユーロ圏ではドイツ、フランスに次いで3番目であり、イタリアの財政が破綻するとその影響の大きさはギリシャの比ではありません。

というわけで、イタリアのベルルスコーニ首相はIMFからの資金支援は断ったものの、IMFによるイタリアの財政再建の監視を受け入れました。ベルルスコーニ首相は単独で財政再建を進めるのはこれ以上無理だとしてIMFの監視下に入ることを決断したわけですが、IMFの監視下に入るとはどういうことでしょうか。

野田政権は11月のAPECでTPP参加を表明しなければならない
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