野田政権は11月のAPECでTPP参加を表明しなければならない

●貿易拡大と雇用創出に大きな効果がある米国と韓国のFTA

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 さて、米国の上院と下院は10月12日、韓国とのFTA(自由貿易協定)実施法案を賛成多数で可決しました。これで批准の最大の山場を越えたことになり、順調なら来年1月に米韓のFTAが発効します。韓国側の試算ではFTA発効から15年間の年平均で対米輸出が12.9億ドル(約1000億円)増え、これによる輸出拡大でGDP(国内総生産)も長期的には5.7%アップし35万人の新規雇用が創出されると見込んでいます。中でも最も大きな恩恵を受けるのが自動車産業です。FTA発効直後に米国は韓国製自動車部品の関税を撤廃し完成車でも5年目に2.5%の関税を撤廃するため、自動車分野での韓国からの対米輸出は年平均7億2200万ドル増えると予測されています。

一方、米国のオバマ政権は景気回復や雇用創出のために輸出を5年間で倍増するという目標を掲げているのですが、韓国とのFTAでは5年以内に工業品及び消費財の95%について関税が撤廃されるため、輸出額が年間110億ドル増えて米国内の雇用を7万人創出するという効果が期待されています。

 この雇用創出効果はオバマ大統領自身にとっても非常に重要です。


野田政権は11月のAPECでTPP参加を表明しなければならない
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