効果がない政府の円高対策・先願主義に転換した米国の特許法

●円高の影響は輸出産業だけでなく日本の全産業に及んでいる  円相場は7月に1ドル80円台を突破して目下76円台で推移しています。この円高に対して野田佳彦首相も「産業空洞化の回避が我が政権にとって一番重要な課題」と力説しており、9月20日には政府が円高対策の中間報告をまとめました。  この報告には具体的な円高対策が並べられていますが、目玉としては「中小企業への金融支援強化」「企業の国内立地への補助金拡充」「資源確保や海外企業買収のための資金供給」などが挙げられるでしょう。中間報告の円高対策の大半は10月に提出予定の第3次補正予算に盛りこむ予定です。  これらのうち「中小企業への金融支援強化」は、9月末に期限を迎える企業の借り入れを政府が全額保証する制度の延長や、政府系金融の低利融資の拡充によって円高で収益が悪化した中小企業の経営を下支えするものです。  次に、政府はこれまで低燃費車の製造工場、リチウムイオン電池の生産設備、LED(発行ダイオード)の生産設備を増強する企業の立地を促す補助金を1400億円出してきましたが、「企業の国内立地への補助金拡充」ではこの補助金を倍増させます。 「資源確保や海外企業買収のための資金供給」では、財務省が銀行や企業向けに1000億ドルの資金枠を設定するなどして海外の有力企業や資源を割安に買収できるようにすることです。  しかし、以上のような対策では有効ではないどころか、空振りになるでしょう。空振りならまだしも、「資源確保や海外企業買収のための資金供給」などは企業の生産拠点の海外移転をむしろ助長する恐れさえあります。 ※このサイトはサンプルサイトです。
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