●消費税アップと日本国債の信用との深い関係

日本の長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが下がってきて６月２９日の東京債券市場では１.０９５％をつけました。これは６年１０ヵ月ぶりの低い水準で、７月に入っても長期金利の低下傾向は続いているのですが、外国人投資家が米国株や欧州株を売って日本国債に投資しているためです。

投資家が財政危機に陥っているギリシャやスペインなど欧州の国債を信用しない一方で、同じく巨額の累積債務を抱えている日本の国債が信用されているのはなぜか。端的に言えば、菅直人首相が消費税アップを表明しているからに他なりません。

菅首相は６月１７日、参院選向けマニフェスト（政権公約）の発表記者会見で「消費税に関して２０１０年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む改革案を取りまとめたい。あわせて超党派での幅広い合意を目指す努力を行っていきたい。当面の税率については自民党が提案している１０％という数字を参考にする。幅広い合意を得られれば超党派で法案を提出し成立を目指す」と述べました。

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