●証券と銀行の分離を狙ったオバマの金融規制案

日本の株価は１月２２日に急落して以来、１万円をやや超えたあたりで低迷を続けています。１月２２日の急落は前日に米国のオバマ大統領が金融規制案を発表したためですが、以後の低迷は、それに加えて中国のバブルが弾けそうなことと鳩山政権がだらしないことが大きな要因となっています。

まずオバマの金融規制案は、金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容ですが、要するに、証券と銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を図るものです。これが実現すると、大手商業銀行が投資銀行業務を行えなくなるなど米国の金融機能が低下し、当然、世界経済にも大打撃を与えます。

１９３３年に成立したグラス・スティーガル法は１９９９年になって実質的に廃止されました。廃止には２つの背景があって、１つは金融市場の規模が非常に大きくなったために運用対象を広げる必要があり、運用対象としての証券市場に銀行が参入することを認めざるを得なくなったことです。また、そうしなかったら、銀行の手足が縛られて身動きがとれなくなっていたでしょう。

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