●東証下落、今年の最安値をどう見るか

　東京株式市場で株価がじりじり下がり続け、2月17日、日経平均の終値7645円は今年に入ってからの最安値となった。

　これは昨年10月の「リーマン・ショック」を契機とした26年ぶりの安値7162円に、あと500円足らずの水準ということで、多くのエコノミスト、個人投資家に少なからずショックを与えることになった。

　日経平均は、昨年末からオバマ新政権への期待の高まりによって、年明けの1月7日には9239円まで回復していただけに、8000円を境に一進一退を繰り返しながら、わずか1カ月余の間に1600円近く下落したことは、株式市場の先行きをこれまで以上に不透明にしている。つまり、底値は一向に見えてこない。

　世界全体を覆う消費不況が嫌気されているうえ、足下で中川財務・金融相の辞任によって麻生政権の基盤が揺らいでいることも、株式相場に影を落としていると言えるが、何と言っても外人投資家が、あたかも汐が引くように、東証から撤退していることが株価下落の大きな要因になっている。

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