●「ビッグ3ショック」もまた一瞬の現象

12月11日、米議会上院において、米国大手自動車メーカー3社への最大140億ドルの「つなぎ融資」を柱とする救済法案が否決された。

なかでもGMは、2009年3月までに必要な100億ドルの「つなぎ融資」のうち、年内に40億ドルの資金がなければ破綻すると経営陣が報告していただけに、この法案否決のニュースは、あっという間に「ドル売り」という形となって世界に衝撃を走らせた。東京市場は13年ぶりの1ドル90円の大台突破、株式市場もこれに連動して、日経平均株価は一時、632円安の8087円まで下落した。

だが、それも瞬間的な現象に終わり、10月10日のような大暴落という事態には至っていない。つまり市場は、米政府が金融支援の7千億ドルの転用によってビッグ3救済に動くことを織り込み、極めて冷静な反応を示したわけで、「救済法案否決イコール破綻危機」と騒ぎ立てる必要はどこにもなかったわけである。

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