●緩和された資金繰り不安

　10月11日のG7でどのような行動方針が打ち出されるのか、世界衆目の的となった。結果は、日米欧の主要中央銀行が銀行に供給するドル資金の上限撤廃、欧州における銀行間取引の政府保証にまで踏み込んだ共同計画の策定、銀行間取引の政府保証に慎重だった米国も、その対策の検討に入った。

　また、英国政府は主要三行に対する資本注入を決定し、独仏両国政府も危機対策を発表すると同時に、日本政府も銀行保有株式の買い入れなど、金融市場の安定化策を固める方針を示した。

　ドル資金の上限撤廃を打ち出したのは、日銀、米連邦準備理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）、英イングランド銀行、スイス国立銀行の5行であるが、9月に65兆円規模のドル供給策を発表したものの、ドル資金の調達がほとんどできない状態、つまり、端的に言えば「ドル短期資金の目づまり」が米欧を初めとして、世界の金融機関で続いたためである。

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