このほど米国の金融規制法案が上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て法律として成立しました。

金融規制法の骨子は、銀行によるリスクの高い投資を制限する、銀行本体によるリスクの高いデリバティブ取引を禁止する、公的資金での金融機関の救済をやめて円滑に破綻処理をする、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が大手金融機関の監督を一元的に担当する、金融システムの安定性を監視する評議会を設置する、一定規模以上のヘッジファンドは米国証券取引委員会に登録を義務付ける、金融取引の消費者保護を強化する、といったことです。

そのため、この法律により金融取引が大幅に制限されるようになる、というふうにとらえる日本のマスコミも少なくありません。中には「金融の自由化から規制強化へのパラダイム転換だ」と論評する記事もあるくらいです。

では、この法律によって米国の金融業界はどう変わるのでしょうか。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

Ｑ：自動車メーカーの株を何社か保有していますが、どこも低迷していてなかなか上がりません。ひところ騒がれた電気自動車についても最近ではあまり動きがないように感じますが、自動車メーカーの株はこのまま持っていてもいいのでしょうか。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

日本の長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが下がってきて６月２９日の東京債券市場では１.０９５％をつけました。これは６年１０ヵ月ぶりの低い水準で、７月に入っても長期金利の低下傾向は続いているのですが、外国人投資家が米国株や欧州株を売って日本国債に投資しているためです。

投資家が財政危機に陥っているギリシャやスペインなど欧州の国債を信用しない一方で、同じく巨額の累積債務を抱えている日本の国債が信用されているのはなぜか。端的に言えば、菅直人首相が消費税アップを表明しているからに他なりません。

菅首相は６月１７日、参院選向けマニフェスト（政権公約）の発表記者会見で「消費税に関して２０１０年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む改革案を取りまとめたい。あわせて超党派での幅広い合意を目指す努力を行っていきたい。当面の税率については自民党が提案している１０％という数字を参考にする。幅広い合意を得られれば超党派で法案を提出し成立を目指す」と述べました。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

６月２０日、中国の中央銀行である中国人民銀行は「人民元相場の弾力性を高める」という声明を発表して元高へと舵を切りました。これは６月２６?２７日にカナダで開かれるＧ２０（２０ヵ国・地域首脳会議）を控えて人民元をめぐる国際的な批判をかわそうという狙いからです。もし元を切り上げなかったらＧ２０で中国は袋叩きになる可能性があります。

中国が独り勝ちの貿易黒字を続けていると世界経済が安定しないため、貿易収支の黒字を縮小する政策をとって世界経済の安定に寄与してほしいと世界各国はこれまで強力なプレッシャーを中国にかけてきていました。今回、元を切り上げたことがＧ２０で確認できれば各国の批判もかなり収まるでしょう。

人民銀行は元切り上げのために為替市場で人民元を買ってドルを売るという操作を始めたのですが、「元を切り上げる」と明言したくなかったので「弾力性を高める」という表現にとどめ、バランスの取れた範囲内で元をゆっくりと切り上げていくという方針をとっています。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

ともあれ、参院選が目前に迫っていて、参議院の全議席２４２のうち半分の１２１が改選となります。そのうちの２９の１人区が全体の結果に大きく影響を与えるのですが、３年前の参院選では１人区で民主党が２３議席を獲得し６議席の自民党を圧倒しました。それが参議院での与野党逆転に結びついたのです。

もし今回、支持率低下が著しい鳩山首相のまま参院選に突入したら、民主党は１人区で惨敗し現有の改選議席５４も半減するでしょう。それが自明だったため、改選を迎える民主党の参議院議員たちが一斉に、何とか手を打ってほしいとものすごい圧力を鳩山首相にかけたに違いありません。鳩山内閣が倒れたのは当然なのです。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

ユーロ圏の欠陥というのは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が通貨ユーロを管理している一方で、各国独自に財政の切り盛りをしているということです。つまり、ＥＣＢによる１つの金融政策とユーロ圏各国のそれぞれの財政政策の間でつねにきしみが生じてきました。そのきしみが鮮明な形で露わになったのがギリシャ危機だったとも言えます。投機筋の空売りと買い戻しもこの欠陥を突いて行われているのです。

１９９３年に欧州連合条約が発効してスタートしたＥＵが２００２年に単一通貨ユーロの導入に漕ぎ着けたとき、財政安定成長協定を設けて「単年度の財政赤字をＧＤＰの３％以内、累積の政府債務残高を６０％以内にそれぞれ抑制しなければならない」という財政規律を定めたのでした。

ところが今、ユーロ圏ではドイツやフランスも含む１６カ国すべてで「財政赤字はＧＤＰの３％以内」とのリミットをオーバーしています。それでも厳格な罰則規定がないため、ＥＣＢは何の制裁措置も取れないのです。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

しかし今回、ＥＵ（欧州連合）が緊急融資制度創設で合意したことによりギリシャ危機は終わったのです。本制度は、ギリシャのような危機的状況に陥っているユーロ導入国に対して最大７５００億ユーロ（約８９兆円）の資金を緊急融資するものですが、ここで最も注目すべきなのは資金の３分の１に当たる２５００億ユーロをＩＭＦ（国際通貨基金）が融資するという点です。

要するに、ユーロ圏の問題にＩＭＦがついに介入することになったのでした。ユーロ圏は言わばフレンドシップで形成されているため、本来、ユーロ圏としてはＩＭＦを入れたくなかったものの、緊急融資制度を創設するためにはどうしてもＩＭＦを引っ張り込まざるを得なかったのです。従来、ＩＭＦにはユーロ圏の問題について発言する資格はなかったわけですが、今回のことを機にＩＭＦはユーロ圏に対して非常に強い発言権を持つようになりました。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

さて、わが国の２０１０年度予算の一般会計総額は９２.３兆円。その財源のうち国債発行額は４４.３兆円にも達しています。これに対して税収は３７.４兆円しかなく、国債発行額が税収を上回るのは１９４６年度以来のことです。税収は最高だった１９９０年度の６０.１兆円から２２.７兆円もダウンしたのですが、今年度も税収の伸びが期待できないため、わが国は大変な財政危機に直面していると言えます。

本来なら目下、財務省主計局は２０１１年度予算案の編成作業にすでに着手していなければなりません。予算編成のためのさまざまな基礎作業を終えて、６月末には概算要求の基準を各省庁に示し、それを受けて８月末には各省庁から概算要求が提出されます。その後、２０１１年度予算の政府原案を作るという手順となるのですが、現実には主計局は予算案の編成作業にまだ着手していないのです。

これは、主計局が予算編成を積極的に進めるだけの根拠を持たず、またその意義も感じていないからに他なりません。予算編成ができないとすると、わが国の財政は２０１１年度に破綻するという危険性があります。今や財政破綻の瀬戸際なのです。

デフレ時代の財政と行政はどうあるべきか。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

米国の株価に象徴されるように、米国経済もリーマンショック前の水準にほぼ戻ったと言っていいでしょう。米国がリーマンショック前後で変わった点は２つあって、１つはスペキュレーション（投機取引）の危険性を皆が認識し始めたこと。つまり、以前は資金運用に当たって投機による大幅な値上がり益を狙ったわけですが、今はそうではなくもっと地道な利回り中心の投資を行うようになりました。もう１つは、米国の消費者が借金漬けから勤倹貯蓄へと生活の戦略を切り替えたことです。

こうなって、米国経済はまさに「雨降って地固まる」。資本主義がたまに暴走したとしても必ず元に戻るという自由経済体制の強さが再確認されたとも言えます。米国経済は安定した伸びを期待できる状態になりました。海外からの投資もさらに増えていくでしょう。

ところが、日本の場合、海外からの投資がなかなか増えません。今の日本では、かつての高度経済成長期と比較することで失われた２０年というものがクローズアップされてきています。外資もこの失われた２０年からなかなかな脱出できないような日本には投資したくないということなのです。

ではなぜ脱出できないのか。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

ゲイツ氏は１００年くらいもつような耐久性のある小型の原発を考えているようですが、実際のところ、その具体的な中身はまだわかりません。ゲイツ氏も原発の専門家ではありませんから、東芝に対して「１００年間使える原発にするためには今の方式を変えなければいけないが、どう変えたらいいかわからないので、東芝さんの努力によって１００年間使える原発を作っていただきたい。必要な研究開発資金は私財から提供します」と言っているだけなのです。

今回の技術協力の場合、ゲイツ氏の念頭には、東芝が２００６年に傘下に収めた米国の原発メーカー、ウェスチングハウスがあると思われます。実際の開発はウェスチングハウスで行うのではないでしょうか。いずれにしても、ゲイツ氏から資金が提供されるのですから東芝にとってはありがたい話です。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

政府・与党では、日本郵政グループの事業見直しの中で、ゆうちょ銀行の郵便貯金の預入限度額を現在の１０００万円から３０００万円程度まで引き上げるべきではないかという意見が出てきています。この預金限度額は１人についての通常貯金、定期貯金、定額貯金等の合計額です。

２００７年１０月、ゆうちょ銀行はかんぽ生命保険とともに政府１００％出資の株式会社となったのですが、そのとき、預入限度額は政令でそれまでと同じ１０００万円に据え置かれました。

郵貯残高は現在１７６兆円程度で、ピーク時には２６０兆円を超えていましたから８０兆円以上減ったことになります。預金限度額の引き上げはこの現状を背景にして浮上してきたのでした。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

米倉体制となったのは日本企業が積極的に海外展開を行っていく時代に入ったという意味で象徴的なことです。また、実際に日本の経済界も米倉氏の指導の下、これからその方向に強く進んでいくでしょう。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

Ｑ：キリンとサントリーが経営統合を断念して、がっかりしています。新会社の株式を買おうと楽しみにしていたのですが、この話は本当に終わったのでしょうか。

Ａ：経営統合の火種はまだ残っています。ただし、たとえ経営統合しても新会社の株式は買えないでしょう。なぜなら非上場になる可能性が高いからです。順を追ってその理由をお話しします。

周知のようにキリンホールディングスが株式を上場しているのに対してサントリーホールディングスは非上場で、創業家の佐治一族の資産管理会社である寿不動産がサントリーの株式の約９割を握っています。

この経営統合の焦点は佐治一族が新会社の株式の３分の１以上を保有するかどうかでした。キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長とのトップ会談にもかかわらず断念に至ったのは、結局、キリンが佐治一族の３分の１以上の株式保有を受け入れなかったからです。

では、なぜサントリーはそれにこだわったのか。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

日本の株価は１月２２日に急落して以来、１万円をやや超えたあたりで低迷を続けています。１月２２日の急落は前日に米国のオバマ大統領が金融規制案を発表したためですが、以後の低迷は、それに加えて中国のバブルが弾けそうなことと鳩山政権がだらしないことが大きな要因となっています。

まずオバマの金融規制案は、金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容ですが、要するに、証券と銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を図るものです。これが実現すると、大手商業銀行が投資銀行業務を行えなくなるなど米国の金融機能が低下し、当然、世界経済にも大打撃を与えます。

１９３３年に成立したグラス・スティーガル法は１９９９年になって実質的に廃止されました。廃止には２つの背景があって、１つは金融市場の規模が非常に大きくなったために運用対象を広げる必要があり、運用対象としての証券市場に銀行が参入することを認めざるを得なくなったことです。また、そうしなかったら、銀行の手足が縛られて身動きがとれなくなっていたでしょう。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。

日本の来年度予算案の公共事業関係費は前年度比約１８％減の５兆８０００億円に縮小されました。公共事業が減ることもあって、今年はやはり国内よりも海外市場での収益に期待できる企業が有望です。

特に注目されるのがインドや中国などのアジアの新興国ですが、経済の成長ぶりを如実に表しているのが自動車市場にほかなりません。まずインドでは２００９年の新車販売台数が前年比１４％増の２２６万台となりました。このうち乗用車市場で約５割のシェアを誇るのがスズキです。

スズキは昨年１２月にＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と合弁を解消した直後、ドイツのＶＷ（フォルクスワーゲン）との提携を発表しました。ＶＷとしては今から単独でインドに出て行っても基盤を築くのには時間がかかります。インドに強いスズキの協力が得られればその時間がかなり節約できるのです。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。
会員専用ページにてご覧になれます。