• 2010/01/15:　国内よりもアジアの新興国で収益を上げる企業に注目

• 2009/12/25:　鳩山政権が倒れても小沢路線は変わらない

• 2009/12/11:　デフレ時代を勝ち抜くユニクロの発想力と実行力

• 2009/11/27:　トヨタのＦ１撤退とデフレ宣言が象徴する電気自動車時代

• 2009/11/13:　年金問題を抱える日航は年内に倒産する!？

●販売台数世界１位を確保して自動車の主戦場になった中国市場

日本の来年度予算案の公共事業関係費は前年度比約１８％減の５兆８０００億円に縮小されました。公共事業が減ることもあって、今年はやはり国内よりも海外市場での収益に期待できる企業が有望です。

特に注目されるのがインドや中国などのアジアの新興国ですが、経済の成長ぶりを如実に表しているのが自動車市場にほかなりません。まずインドでは２００９年の新車販売台数が前年比１４％増の２２６万台となりました。このうち乗用車市場で約５割のシェアを誇るのがスズキです。

スズキは昨年１２月にＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と合弁を解消した直後、ドイツのＶＷ（フォルクスワーゲン）との提携を発表しました。ＶＷとしては今から単独でインドに出て行っても基盤を築くのには時間がかかります。インドに強いスズキの協力が得られればその時間がかなり節約できるのです。

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１２月２４日で発足１００日を迎えた鳩山政権は、平成２２年度の予算編成においてガソリン税などの暫定税率を事実上維持すると決めました。これは先の総選挙で掲げたマニフェストに対する大きな公約違反です。

一方、大手マスコミの世論調査では鳩山内閣の支持率が軒並み急落しており、朝日新聞に至っては５０％を切って４８％になってしまいました。１１月の同じ調査では６２％でしたから１４％もの下落です。

支持率急落の原因は、結論をはっきりさせずにいつまでも決断しないという鳩山首相自身の政局運営にあります。これでは誰も、鳩山首相が日本という大国のトップとしてふさわしいとは考えないでしょう。しかも結局、最後には民主党幹事長の小沢一郎氏が出てきて「これで行け」と指示すると、暫定税率の維持が決まったようにそれでお終いになるわけです。

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デフレが定着したというのが今の景気の最大の特徴です。ものすごい勢いで消費財の小売価格の値下げ競争が始まっており、２９８円の弁当、６９０円のジーンズ、２８０円の牛丼など枚挙にいとまがありません。

こうした値下げ競争に音を上げて、「助けてくれ」と政府に泣きつく経営者がいる一方、政府にも「泣きついていらっしゃい」と手を差し伸べる政治家がいるため、自分に経営力がないから業績不振に陥っているのだという認識がない経営者も出てくるわけです。

しかし、実際にはこのデフレ下でも経営者しだいでいくらでも企業は収益を上げることができます。その筆頭がカジュアル衣料品専門店のユニクロを展開するファーストリテイリングでしょう。今問われているのはやはり経営者の経営力なのです。

経営力があれば企業はどんどん収益を上げていき、そうでないところは政府に泣きつこうが時代のせいにしようが、結局、没落の道をたどるほかありません。そういう意味でデフレ時代には企業の明暗がはっきるするし、経営力のあるしっかりした経営者の率いる企業は必ず勝ち抜いていけるのです。

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