• 2010/01/29:　日本の株価が低迷している３つの要因

• 2010/01/15:　国内よりもアジアの新興国で収益を上げる企業に注目

• 2009/12/25:　鳩山政権が倒れても小沢路線は変わらない

• 2009/12/11:　デフレ時代を勝ち抜くユニクロの発想力と実行力

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●証券と銀行の分離を狙ったオバマの金融規制案

日本の株価は１月２２日に急落して以来、１万円をやや超えたあたりで低迷を続けています。１月２２日の急落は前日に米国のオバマ大統領が金融規制案を発表したためですが、以後の低迷は、それに加えて中国のバブルが弾けそうなことと鳩山政権がだらしないことが大きな要因となっています。

まずオバマの金融規制案は、金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける内容ですが、要するに、証券と銀行の分離を定めたグラス・スティーガル法の復活を図るものです。これが実現すると、大手商業銀行が投資銀行業務を行えなくなるなど米国の金融機能が低下し、当然、世界経済にも大打撃を与えます。

１９３３年に成立したグラス・スティーガル法は１９９９年になって実質的に廃止されました。廃止には２つの背景があって、１つは金融市場の規模が非常に大きくなったために運用対象を広げる必要があり、運用対象としての証券市場に銀行が参入することを認めざるを得なくなったことです。また、そうしなかったら、銀行の手足が縛られて身動きがとれなくなっていたでしょう。

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●販売台数世界１位を確保して自動車の主戦場になった中国市場

日本の来年度予算案の公共事業関係費は前年度比約１８％減の５兆８０００億円に縮小されました。公共事業が減ることもあって、今年はやはり国内よりも海外市場での収益に期待できる企業が有望です。

特に注目されるのがインドや中国などのアジアの新興国ですが、経済の成長ぶりを如実に表しているのが自動車市場にほかなりません。まずインドでは２００９年の新車販売台数が前年比１４％増の２２６万台となりました。このうち乗用車市場で約５割のシェアを誇るのがスズキです。

スズキは昨年１２月にＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と合弁を解消した直後、ドイツのＶＷ（フォルクスワーゲン）との提携を発表しました。ＶＷとしては今から単独でインドに出て行っても基盤を築くのには時間がかかります。インドに強いスズキの協力が得られればその時間がかなり節約できるのです。

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１２月２４日で発足１００日を迎えた鳩山政権は、平成２２年度の予算編成においてガソリン税などの暫定税率を事実上維持すると決めました。これは先の総選挙で掲げたマニフェストに対する大きな公約違反です。

一方、大手マスコミの世論調査では鳩山内閣の支持率が軒並み急落しており、朝日新聞に至っては５０％を切って４８％になってしまいました。１１月の同じ調査では６２％でしたから１４％もの下落です。

支持率急落の原因は、結論をはっきりさせずにいつまでも決断しないという鳩山首相自身の政局運営にあります。これでは誰も、鳩山首相が日本という大国のトップとしてふさわしいとは考えないでしょう。しかも結局、最後には民主党幹事長の小沢一郎氏が出てきて「これで行け」と指示すると、暫定税率の維持が決まったようにそれでお終いになるわけです。

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