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  • 2017/11/24: ドイツの連立政権協議の行方・安倍政権の税制・塩野義製薬株と富士通株等
  • 2017/11/10: トランプ大統領のアジア歴訪・デフレ時代の金融業界・パナソニック株等
  • 2017/10/27: 総選挙に勝利した安倍政権・連騰記録更新の株価・日清紡株と日本精工株等
  • 2017/10/13: 内部留保課税・神戸製鋼のデータ改竄の真相・コーセー株とニコン株等
  • 2017/09/29: 10月に実施される総選挙の動向・e-Sportsとカプコン株・セコム株等

ドイツの連立政権協議の行方・安倍政権の税制・塩野義製薬株と富士通株等

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●決裂した連立政権協議の後に残されたメルケル首相の選択肢とは?

 9月25日のドイツ連邦議会(下院)選挙の結果、CDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)246、SPD(ドイツ社会民主党)153、AfD(ドイツのための選択肢)94、FDP(自由民主党)80、左派党69、緑の党67という議席配分となりました(過半数は355)。今回特徴的だったのは、メルケル首相率いるCDU/CSUが65議席減、SPDが40議席減と予想外に大きく負けたのに対し、反移民・反イスラムを掲げる右翼政党のAfDが勢力を伸ばして第3党へと躍り出たことです。

 これまでCDU/CSUはSPDと連立政権を組んできたのですが、選挙での惨敗を受けてSPDが連立解消を決めたため、FDPおよび緑の党との3党連立による政権樹立を目指さざるをえなくなりました。そこで3党による連立協議が10月18日から始まったのですが、合意に向けて最も重要なテーマの1つとなったのが難民問題でした。

 CDU/CSUは2015年夏まで40%以上の安定した支持率を維持していました。しかしメルケル首相が同年8月31日の記者会見で「2015年のドイツへの難民申請は過去最高の80万人に達する」という見通しを示して難民受け入れに寛容な姿勢を表明すると、以後、ドイツには中東出身者を中心に大量の難民が押し寄せるようになりました。それがドイツの治安悪化や財政負担の問題へとつながって、CDU/CSUの支持率は2016年後半に30%前後にまで落ち込んでしまったのです。反面、勢力を伸ばしていったのがAfDでした。

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トランプ大統領のアジア歴訪・デフレ時代の金融業界・パナソニック株等

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●日本の経済人を前にしての「自由で互恵的な貿易を望む」という発言

 トランプ大統領は11月5日から14日まで10日間の日程で日本(5~7日)を皮切りに韓国(7~8日)、中国(8~10日)、ベトナム(10~12日)、フィリピン(12~14日)のアジア5ヵ国を歴訪しています。すでにトランプ大統領は日本で安倍晋三首相と、韓国で文在寅大統領と、中国で習近平総書記とそれぞれ首脳会談を行いました。以後、ベトナムではAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に出席し、フィリピンではASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議に出席するとともにドゥテルテ大統領との首脳会談も行います。

 この10日間という長期の外遊をトランプ大統領が試みることができるのはそれだけ世界の情勢が安定してきたということです。同時にこれは、世界のホットスポットである東アジアがどのような状況にあるのかをトランプ大統領が自分の目と耳と足で確かめられる機会となりました。とすれば今後、トランプ大統領はイデオロギーではなく実際に現場に足を運んだ体験に基いて行動するに違いありません。その意味でトランプ大統領はリアリストに転向したのです。

 トランプ大統領は11月6日午前、駐日アメリカ大使館に日本の経済人を招いて次のように演説しました。「私たちが望むのは公平で開かれた貿易です。しかし現在、わが国と日本の貿易は公平でも開かれたものでもありません。でもすぐにそうなるでしょう。私たちが望むのは自由で互恵的な貿易です。わが国と日本の貿易は自由でも互恵的でもありません。でもこれもすぐにそうなるでしょう。私たちはすでに一連の作業を開始し、これを長期にわたって続けてきました。両国にとって公平な貿易協定、貿易構想をつくり上げることができます」



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総選挙に勝利した安倍政権・連騰記録更新の株価・日清紡株と日本精工株等

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●希望の党が敗れた最大の原因は小池知事による"排除"のせいではない

 衆議院解散総選挙(定数465)の投開票が10月22日に行われ、自民党284、立憲民主党55、希望の党50、公明党29、共産党12、日本維新の会11、社民党2、日本のこころ0、無所属22という議席配分となりました。議席の増減を総選挙公示前と比べるとそれぞれ0、+40、-7、-5、-9、-3、0、0、-16でした。議席増は立憲民主党だけではあるものの、定数が475から10減っているのに公示前と同じ議席の自民党も実質的に議席を増やしたことになります。

 また、自民党と公明党を合わせた与党の議席は313で、定数の3分の2である310を上回りました。これで従来と同様に衆議院で与党は憲法改正の発議ができる状況を維持したのです。

 今回、野党第1党になった立憲民主党は、総選挙直前に希望の党の代表である小池百合子東京都知事から"排除"された民進党衆議院議員によって結成されました。立憲民主党が躍進したのは、どのメディアも指摘しませんが、国民の間にまだマルクス主義の影響力がそれなりに残っているからです。つまり、立憲民主党の根底にはマルクス主義のイデオロギーがあります。そのため立憲民主党は共産党の票も食うことができたのです。では今後、立憲民主党がさらに伸びていくかというと、やはり今回だけの現象であって、これ以上勢力を伸ばすことはできないでしょう。



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