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  • 2019/04/18: 元号を持っている意義・高齢者向け配食サービス・信越化学株とユーグレナ株
  • 2019/04/12: 東証1部上場企業の削減・コンビニの24時間営業・カイオム株とダイキン株等
  • 2019/03/22: 日本個人投資協会・伸びる業界と伸びない業界・JR東海株とヤマハ株等
  • 2019/03/08: 米朝首脳会談・拉致問題と日朝国交回復・アンリツ株とサイバーワークス株等
  • 2019/02/22: 馬毛島の買収・メキシコ国境の壁建設・ドルによる金融覇権・THK株と5G等

元号を持っている意義・高齢者向け配食サービス・信越化学株とユーグレナ株

※今回は先生のスケジュールの都合により、1週間早まりました。
5月は予定通り、第2週と第4週に配信の予定です。


 目下、「長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版」の『今こそ「米中」を呑み込め』(発行:李白社、発売:徳間書店)が絶賛発売中です。米中覇権戦争の行方、ドイツ・イギリスの金融不安によるEU崩壊の可能性、不穏な中東・南米・朝鮮半島情勢、憲政史上最長となる安倍政権最後の踏ん張りなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店で入手できます。ぜひご一読下さい!

●明治・大正・昭和・平成という元号がそれぞれの歴史を総括する

 政府は4月1日に平成に代わる新元号を「令和」と決定しました。日本最初の元号「大化」から数えて248番目の元号となります。新天皇が即位する5月1日午前0時に元号が改められて、平成は1989年1月8日から2019年4月30日までの30年4ヵ月で幕を下ろします。

 菅義偉官房長官は新元号発表の記者会見でその出典を「(『万葉集』巻五、梅花の歌三十二首の序文の)初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す」と説明しました。元号の漢字を日本の古典から採用したのは初めてのことです。

 元号は、君主が時間をも支配するという思想の下に古代中国で誕生しました。最初の元号は紀元前140年に前漢の武帝が制定した「建元」です。その後、元号はベトナム、朝鮮、日本などの周辺の漢字文化圏に広がったのですが、中国では1911年(明治44年)の清朝滅亡とともに元号も使われなくなりました。今や日本は元号を用いている世界で唯一の国なのです。


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東証1部上場企業の削減・コンビニの24時間営業・カイオム株とダイキン株等

 最新刊の『今こそ「米中」を呑み込め』(発行:李白社、発売:徳間書店)が絶賛発売中です。「長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版」であり、米中覇権戦争の行方、ドイツ・イギリスの金融不安によるEU崩壊の可能性、不穏な中東・南米・朝鮮半島情勢、憲政史上最長となる安倍政権最後の踏ん張りなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店で入手できますので、ぜひご一読下さい!


●30年間ほとんど増えていない東証1部の上場企業の時価総額

 現在、東京証券取引所1部は上場企業数2141社・時価総額約599兆円、ニューヨーク証券取引所は同じく2288社・約2600兆円となっています。上場企業数はあまり変わらないのに時価総額では4.3倍以上の格差が出ているわけですが、実は日本のバブルのピークだった1989年の時点では、東証1部の時価総額(約590兆円)はニューヨーク証券取引所を上回っていました。ところが、日本でバブルが弾けた後、アメリカの株式市場は目覚ましい発展を遂げ、かたや日本の株式市場は停滞に陥って、ここ30年間、東証1部の時価総額はほとんど増えなかったのです。

 さすがに東証も現状に危機感を覚えて昨年から株式市場の改革に乗り出し、市場関係者へのヒアリングや有識者の懇談会の意見に基づいて、3月27日に「市場区分の再編に関する論点整理」を公表しました。これには「東証1部、東証2部、マザーズ、ナスダックという4つの市場の各コンセプトが曖昧であり多くの投資家にとって利便性が低い」という問題意識の下で、「4つの市場区分を上場銘柄の特性(上場企業の成長段階、投資家の層)に応じた明確なコンセプトで3つの市場に再編すべき」という提言が盛り込まれています。


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日本個人投資協会・伸びる業界と伸びない業界・JR東海株とヤマハ株等

 最新刊の「長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版」の『今こそ「米中」を呑み込め』(発行:李白社、発売:徳間書店)が絶賛発売中です。米中覇権戦争の行方、ドイツ・イギリスの金融不安によるEU崩壊の可能性、不穏な中東・南米・朝鮮半島情勢、憲政史上最長となる安倍政権最後の踏ん張りなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店で入手できます。ぜひご一読下さい!

●個人投資家の利害を主張するために組織的統一的な行動を推進する

 今回は個人投資家の投資について述べます。私は1995年2月27日に日本個人投資協会を設立して理事長に就任しました。1999年9月22日からはNPO(特定非営利活動法人)に移行したのですが、目下、会員数は約3000名となっています。ではなぜ、本協会を立ち上げたのか。

 1990年代半ばの時点では、これから個人投資家が法人投資家を上回る資金規模と深みを持った活動を展開することは間違いないと予想されていました。また、以前から資本主義経済においては産業界に資金を供給する個人投資家は欠くことのできない「産業界を支える基盤」ともいわれてきました。

 しかし個人投資家の数とその資金規模が拡大していったとしても、個人投資家の利害を主張していくことができなければ、国、上場企業、証券会社は個人投資家を重んじるようにはなりません。

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