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  • 2019/02/08: ユニコーン企業・混乱が予想される消費増税・ヘリオス株と野村證券株等
  • 2019/01/25: イギリスの合意なきEU離脱・日本M&Aセンター株とオリエンタルランド株等
  • 2019/01/11: トランプ氏と大統領選・米国経済が落ちる理由・JXTG株と朝日インテック株等
  • 2018/12/21: アメリカに叩かれるファーウェイの今後・ALBERT株とラスクル株等
  • 2018/12/07: 米中首脳会談での合意・フランスの大規模デモ・FFRI株とヨネックス株等

ユニコーン企業・混乱が予想される消費増税・ヘリオス株と野村證券株等


 貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化に向かう日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗分かれたBRICSなどについて詳述した『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。ネット書店や全国の大手書店で入手できます。ぜひご一読ください。

●アメリカ151社・中国83社に対し日本は1社のユニコーン企業

 設立10年以内で未上場ながらも推定企業価値が10億ドル(約1100億円)を超える企業が「ユニコーン」と呼ばれますが、アメリカの調査会社のCBインサイツによると、2019年2月の時点で世界中にユニコーンは311社あります。これらの企業価値を合計すると1兆ドルに達するのです。国別にはアメリカ151社、中国83社、イギリス16社、インド13社、ドイツ5社がベストファイブで、日本はわずか1社(プリファード・ネットワークス)に留まっています。

 このため日本国内では日本の行く末を心配する声も出ていて、ユニコーン企業の多い中国はアメリカを追いかける1番手で非常に有望なのに対し、日本にはユニコーン企業が少ないから日本経済や日本企業の将来には希望が持てない、というわけです。

 ですが、ユニコーン企業の未上場で推定企業価値が10億ドル以上というのも外部の想像で評価しているだけにすぎません。その企業にはたしてどれだけの価値があるのかは、実際にその企業に投資をしてみないとわからないものです。とすればユニコーン企業など大したことがないどころか、アメリカの調査会社が勝手につくった意味も中身もない基準だといえるでしょう。そのような基準は企業の実態とほとんど無関係で、日本にユニコーン企業が1社しかなくてもまったく問題はありません。

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イギリスの合意なきEU離脱・日本M&Aセンター株とオリエンタルランド株等

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●国民投票でブレクジットを決めたのに離脱協定案を否決したイギリス議会

 イギリス議会下院は1月15日、ブレクジット(イギリスのEU離脱)についてメイ首相がEUと合意した離脱協定案を採決し、賛成202票、反対432票の反対多数で否決しました。230票差というのは1920年代以降の政府案の否決としては最大の票差です。イギリスのEUからの離脱は3月29日に期限を迎えます。イギリスがEUとの間で条件を定めずに離脱する「合意なき離脱」の恐れも出てきました。

 メイ首相がEUに対してイギリスの離脱を正式に通知したのは2017年3月29日です。離脱の通知はEU基本条約(リスボン条約)50条で規定されており、通知から2年が過ぎるとEUとの離脱交渉で合意がなくてもイギリスはEU基本条約の適用から外れます。だから、この合意がなくても2019年3月29日にはEUから離脱しなければなりません。それが合意なき離脱です。通知から2年が過ぎた後でもイギリスがEU基本条約の適用を受けたままで離脱交渉を延長できる余地もありますが、これにはEU全加盟国による同意が必要となります。

 一方、2019年3月29日までに離脱交渉で合意が成立すれば、2019年3月29日から2020年12月31日までを完全離脱の準備のための移行期間と定めて企業や行政機関、国民の活動に支障が出ないように現状の規則や法制を適用することができます。この取り決めがイギリスとEUとの間で成立したのは2018年3月19日でした。


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トランプ氏と大統領選・米国経済が落ちる理由・JXTG株と朝日インテック株等


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●シリアからの米軍撤退をきっかけに辞表を出したマティス国防長官

 ケリー大統領首席補佐官とマティス国防長官が昨年12月末にトランプ政権から去りました。ケリー氏はトランプ大統領による事実上の解任で、マティス氏は自ら辞表を12月20日に出したことによるものです。ただしマティス氏の場合、業務引き継ぎの期間を十分に取るために今年2月末での辞任を希望したのですが、トランプ大統領はそれを拒否して辞任時期を2ヵ月前倒したのでした。というのも、マティス氏が辞表で「同盟国に敬意を払い、悪意に満ちた者や戦略的な競争相手に注意を払うべき」と訴えたのを、トランプ大統領は暗に自分を批判したというふうに受け取ったためです。

 トランプ政権にとっては、ホワイトハウスの運営を統括し法案成立に向けて連邦議会との調整役も担うという重要ポストの大統領首席補佐官が代わるのももちろん痛手ですが、それ以上にマティス氏が去るのは大打撃となります。マティス氏は本当に惜しい人材です。マティス氏が辞任を決意した直接のきっかけは、シリアからの米軍撤退を思いとどまるようにとの進言をトランプ大統領が聞き入れなかったことでした。シリアから米軍が撤退すると、弱体化しているシリアの過激派組織のIS(イスラム国)が息を吹き返すに違いありません。そうして再びISが勢いを増すと、シリアはIS化してしまいます。

 シリアから米軍が撤退すれば、ロシアが中東で勢力を伸ばすという見方もありますが、実際にはロシアには中東を治めるだけの力量はありません。今でもロシアがシリアに置いているのは空軍だけであって、地上部隊を派遣するという余裕はないのです。


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