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  • 2017/09/15: 窮地にある金正恩政権の生き延びる道・三菱地所株と三菱ケミカル株等
  • 2017/08/25: 中国での資本流出と企業経営への介入・GSユアサ株と東急電鉄株
  • 2017/08/11: トランプ政権発足半年の公約実現度・日立金属株とセブン&アイ株等
  • 2017/07/28: 安倍内閣の支持率急落と日本の株価の動向・日立製作所株と三菱電機株等
  • 2017/07/14: G20の首脳宣言・日本とEUのEPA・運用を指数化に頼るGPIF等

窮地にある金正恩政権の生き延びる道・三菱地所株と三菱ケミカル株等

●6回目の核実験を強行した北朝鮮への制裁決議に足並みを揃えた5大国

 北朝鮮は9月3日、「水素爆弾の実験に完全に成功した」と発表しました。この6回目となる核実験の爆発規模は過去最大で、日本の防衛省も9月6日、核実験の爆発規模が160キロトンだったという分析結果を公表しました。前回の核実験は11~12キロトンだったので、わずか1年で爆発規模は十数倍に引き上げられたことになります。これは1945年8月に広島に投下された15キロトンの原子爆弾と比べても10倍以上です。

 北朝鮮の核実験を受けてアメリカは、翌9月4日に開かれた国連安保理の緊急会合で9月11日での北朝鮮への制裁決議採決を目指す意向を表明し、その通り9月11日に全会一致による採択に漕ぎ着けました。これまでの北朝鮮に対する8回の制裁決議では、米中が2ヵ月前後をかけて水面下で交渉した後にロシアから合意を取り付けて採決に持ち込むというプロセスを経るのが通例でした。今回の1週間での採決は異例の速さです。

 以前の制裁決議において採決まで2ヵ月前後もかかったのは、安保理常任理事国である中国とロシアが拒否権をちらつかせながら北朝鮮への制裁に及び腰の姿勢を取っていたことが大きいのです。ところが、もはや中国もロシアも北朝鮮の水爆にまで至った核開発についてきわめて強い危機感を持たざるをえなくなりました。中ロともに忍耐の限度を超えたため、今回の制裁決議でアメリカ、イギリス、フランスを含めた5大国の常任理事国の足並みが揃ったのです。その意味でこの制裁決議の採択は非常に重要です。安倍首相も9月12日に記者団を前にして「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する。国際社会が連帯し明確な意思を示すことができた」と強調しました。


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中国での資本流出と企業経営への介入・GSユアサ株と東急電鉄株

 「投資レポート」では現状の世界情勢の分析に基づく重要な投資情報を掲載し、会員の質問にも答えてきました。これら過去10ヵ月の内容を掲載した『長谷川慶太郎の「投資の王道」トランプ幻想に翻弄される日本』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。全国の大手書店に並んでいますし、ネット通販でも購入できます。ぜひご一読ください。

 
●SDRへの参加が裏目に出て資本流出が止まらなくなった中国

 SDR(特別引き出し権)は1969年にIMF(国際通貨基金)が加盟国の外貨準備資産を補完する手段として創設した国際準備資産です。その価値は複数の通貨で構成するバスケットによって割り出されます。バスケットの通貨は長年、アメリカ・ドル、ユーロ、イギリス・ポンド、日本・円の4種類でしたが、2016年10月に新しく中国・人民元も加わりました。

 SDRを持っている国は貿易の支払いなどに使う外貨が不足したとき、SDRを他のIMF加盟国が保有するドルと交換できます。つまりSDRを持っているといつでもドルの入手が可能ですから、SDRになれば国際通貨として認められて人民元の保有を積み増す国も出てくるはずです。それで中国の国際的な地位も高まると考えて、中国政府はこのSDRに人民元が採用されることを以前から強く希望していました。

 ところが現実にはSDRへの参加が、同時に中国からの資本流出にも絶好の機会を与えることになったのです。SDR採用の条件としてIMFが求める資本規制の緩和を受け入れたため、中国政府には人民元と他国の通貨との交換を保証する義務が生じたからでした。以前、中国政府は国民が人民元を他国の通貨と交換しようとしても認めないことがよくあったのですが、人民元とドルならなおさらです。そういう規制が緩和されました。



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トランプ政権発足半年の公約実現度・日立金属株とセブン&アイ株等

 月2回の「投資レポート」では現状の世界情勢の分析に基づく重要な投資情報を掲載し、会員の質問にも答えてきました。これらの過去10ヵ月の内容を掲載した『長谷川慶太郎の「投資の王道」トランプ幻想に翻弄される日本』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。今後の銘柄の値動きや円・ドルの通貨の流れなど手に取るように理解できます。ぜひご一読ください。

 
●アメリカが中国を為替不正操作国に認定できないのは基準の問題

 どの国でも新政権の節目は発足から100日、半年、1年です。トランプ政権は発足から半年を7月20日に迎えました。この間、トランプ大統領は約70もの大統領令を出したのですが、半年となると実際に選挙公約はどれくらい実現しているか、あるいは実現の目処が立っているかに注目が集まります。

 トランプ氏が大統領選中に掲げた数々の公約のなかに、刺激的な中身で特に有権者にアピールしたものがいくつもありました。それらはトランプ氏の主要公約でもあります。すなわち、「TPP離脱」「パリ協定離脱」「中国を為替の不正操作国に認定」「オバマケア撤廃」「大型減税」「一兆ドルのインフラ投資」「メキシコの資金によるメキシコ国境の壁建設」「NAFTA(北米自由貿易協定)破棄・再交渉」です。

 このうち半年で実現したのは「TPP離脱」と「パリ協定離脱」だけでした。離脱だけなら連邦議会での立法措置は必要ありません。それでトランプ大統領も離脱を公式に表明するだけでよかったのです。

 しかし同様に立法措置がいらない「中国を為替の不正操作国に認定」は今のところ実現していません。アメリカ財務省には、特定の国を為替相場操作国に指定した場合、その国に対し報復的な措置を取ることが義務付けられています。トランプ氏は大統領選中から「中国は為替相場を操作してアメリカに損害を与えている。中国からの輸入品には45%の関税を課すべきだ」と主張してきたので、政権が発足すれば直ちに財務省を動かしてこの公約を実現させると思われていました。

 それが実現していないのはむしろ財務省の認定基準の問題です。



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