• 2010/08/06:　成立した金融規制法の裏をかいて活動する米国の金融機関

• 2010/07/23:　レアメタルに関係なく電気自動車は着々と普及していく

• 2010/07/09:　菅首相による参院選前の消費税発言が長期金利を下げている

• 2010/06/25:　人民元高・沿海部のスト・内陸部の公共事業中止という中国の内情

• 2010/06/11:　菅首相に求められる「バラマキをやめて小さな政府に戻る」という決断

●法律の中で骨抜きにされたボルカー・ルール

このほど米国の金融規制法案が上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て法律として成立しました。

金融規制法の骨子は、銀行によるリスクの高い投資を制限する、銀行本体によるリスクの高いデリバティブ取引を禁止する、公的資金での金融機関の救済をやめて円滑に破綻処理をする、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が大手金融機関の監督を一元的に担当する、金融システムの安定性を監視する評議会を設置する、一定規模以上のヘッジファンドは米国証券取引委員会に登録を義務付ける、金融取引の消費者保護を強化する、といったことです。

そのため、この法律により金融取引が大幅に制限されるようになる、というふうにとらえる日本のマスコミも少なくありません。中には「金融の自由化から規制強化へのパラダイム転換だ」と論評する記事もあるくらいです。

では、この法律によって米国の金融業界はどう変わるのでしょうか。

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●【会員からの質問】なかなか上がらない自動車株を持ち続けるべきかどうか

Ｑ：自動車メーカーの株を何社か保有していますが、どこも低迷していてなかなか上がりません。ひところ騒がれた電気自動車についても最近ではあまり動きがないように感じますが、自動車メーカーの株はこのまま持っていてもいいのでしょうか。

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●消費税アップと日本国債の信用との深い関係

日本の長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りが下がってきて６月２９日の東京債券市場では１.０９５％をつけました。これは６年１０ヵ月ぶりの低い水準で、７月に入っても長期金利の低下傾向は続いているのですが、外国人投資家が米国株や欧州株を売って日本国債に投資しているためです。

投資家が財政危機に陥っているギリシャやスペインなど欧州の国債を信用しない一方で、同じく巨額の累積債務を抱えている日本の国債が信用されているのはなぜか。端的に言えば、菅直人首相が消費税アップを表明しているからに他なりません。

菅首相は６月１７日、参院選向けマニフェスト（政権公約）の発表記者会見で「消費税に関して２０１０年度内にあるべき税率や逆進性対策を含む改革案を取りまとめたい。あわせて超党派での幅広い合意を目指す努力を行っていきたい。当面の税率については自民党が提案している１０％という数字を参考にする。幅広い合意を得られれば超党派で法案を提出し成立を目指す」と述べました。

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