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  • 2019/08/30: ■米中貿易戦争のなかで加速した日米貿易交渉・人手不足と人材派遣業界
  • 2019/08/23: 悪化した日韓関係の今後の展望・横浜市が誘致するカジノ付きIRの成否
  • 2019/07/19: 景気と安倍政権・TPPと日欧EPAの統合・トヨタ株とステラケミファ株等
  • 2019/07/05: 安保条約への不満・フェイスブックの仮想通貨・NEC株と養殖マグロ関連株等
  • 2019/06/21: 安倍首相のイラン訪問・香港の逃亡犯条例改正案・日立株とSansan株等

■米中貿易戦争のなかで加速した日米貿易交渉・人手不足と人材派遣業界


 個人投資家のレベルアップを目指す、NPO法人「日本個人投資家協会」の理事長の経験を踏まえて著した『シニア&初心者に捧げる 我が70年の投資哲学』が目下、大好評発売中です。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本といえます。「期待する株 避ける株」として具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店にありますので、ぜひご一読ください。

●1年という異例の短さでTPP水準の決着を受け入れたトランプ政権

 筆者は『今こそ「米中」を呑み込め』(2019年3月刊)で「アメリカは2019年夏から2020年の大統領選に向けた戦いが本格化する。となるとトランプ大統領はもちろんのこと、トランプ政権も外交に注ぐエネルギーをかなり削がれてしまう。逆にいえば、日本もTAG交渉で2019年夏まで持ち堪えれば譲歩しなくて済む。この時間軸という点からも日本がTAG交渉でアメリカに負けるはずがない」と書きました。

 TAG(物品貿易協定)とは新しい日米貿易協定のことで、安倍晋三首相とトランプ大統領は8月25日、イタリア・ビアリッツのG7に合わせて首脳会談を行い、新しい日米貿易協定での基本合意に達しました。筆者の予想通りの結果となったわけで、以下が主な合意内容です。

 日本側は米国産牛肉にかけている38.5%の関税を段階的に9%まで下げる、ソーセージなどに使う低価格品の米国産豚肉の関税は1キロ482円を最終的に50円とする、高価格品の米国産豚肉の関税は4.3%から最終的にゼロにする、アメリカ側は日本産牛肉に3000トンの無税枠を新設する、自動車以外の日本の工業品では関税を撤廃する。

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悪化した日韓関係の今後の展望・横浜市が誘致するカジノ付きIRの成否


 NPO法人「日本個人投資家協会」の理事長として個人投資家のレベルアップを目指す活動を行ってきました。その経験を踏まえて出版した『シニア&初心者に捧げる 我が70年の投資哲学』が目下、絶賛発売中です。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本だといえます。併せて、「期待する株 避ける株」で具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店にあるので、ぜひご一読ください。


●安全保障リスクを減らす韓国への輸出品に対する日本の2段階措置

 今の日韓関係は戦後最悪だといわれますが、日本政府は2019年7月1日、韓国に輸出する半導体材料の審査を厳密にし韓国をホワイト国から除外する、と発表しました。これは韓国への日本製品輸出のあり方を2段階で見直すということです。

 7月4日から実施した第1段階では、エッチングガス(フッ化水素)、レジスト(感光材)、フッ化ポリイミドの半導体関連3品目について、これまで不要だった個別の審査や許可が必要となりました。つまり、今後は個別契約ごとに日本政府の許可を取らなければならず、場合によっては許可が出るまで90日程度の時間がかかります。

 フッ化水素は半導体基板の表面加工で回路の溝つけを行うエッチングガスに使われ、日本メーカーの世界シェアは8~9割です。このフッ化水素から不純物を極限まで取り除く精製技術で日本メーカーは世界をリードしています。レジストは回路の配線パターンを転写するために基板表面に塗布する樹脂材料で、これも日本メーカーが7~8割の世界シェアです。フッ化ポリイミドは半導体の封止材のほか、有機ELパネルの材料に用いられます。特に日本メーカーの世界シェアが高いフッ化水素とレジストは、調達先を変更しようとしても今のところ容易には代替品を手に入れられません。

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景気と安倍政権・TPPと日欧EPAの統合・トヨタ株とステラケミファ株等


 NPO法人「日本個人投資家協会」の理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきた経験を踏まえて出版した『シニア&初心者に捧げる 我が70年の投資哲学』が目下、絶賛発売中です。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。併せて、「期待する株 避ける株」で具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店にありますので、ぜひご一読ください。

●日本の景気にとっても政治が新しい目標を示すことが非常に重要だ

 内閣府発表の景気動向指数における国内景気の基調判断は3月が6年2ヵ月ぶりの「悪化」となり、続く4月も「悪化」でした。それが7月5日に発表された5月の景気動向指数では「下げ止まり」となって、3月と4月の「悪化」から脱却したことを示しました。これに対して民間のエコノミストの一部からは、米中覇権戦争の継続で先行きの不透明感は拭えず、むしろ国内の景気は秋口に入って落ち込んでいく、という見方が出ています。

 しかし米中覇権戦争によって一時的に国内の景気は落ち込むかもしれないけれども、それは持続しないし日本の景気が潰れるようなこともありません。というのは、日本には3万社もの非常に優秀な中小企業があるからです。これらの中小企業のほとんどは非上場ですが、どこも必死になって競争しているので製品の質はどんどん向上しています。これまで日本経済の成長は企業の製品の質の向上と強く結びついてきました。だから依然として製品の質の向上が止まらないのですから、日本の景気が落ち込むはずがありません。

 また、日本の中小企業が必死なら、当然、それに大企業も刺激を受けて頑張ります。こうして中小企業から大企業まで事業の存続・拡大に全力を上げるので景気は維持されて、日本経済の成長も続くことになるでしょう。

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