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  • 2018/12/07: 米中首脳会談での合意・フランスの大規模デモ・FFRI株とヨネックス株等
  • 2018/11/09: 韓国最高裁の徴用工判決・アメリカによるイラン制裁・メタップス株とNTT株
  • 2018/10/26: アメリカのINF破棄・東京五輪ボランティアの募集・東邦チタニウム株等
  • 2018/10/12: トヨタとソフトバンクの提携・上昇基調の日本の株価・ピジョン株とアンリツ株
  • 2018/09/28: ふるさと納税の規制・貿易交渉での日米首脳会談・日本ライフライン株等

米中首脳会談での合意・フランスの大規模デモ・FFRI株とヨネックス株等


 大好評発売中の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)では、貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店で入手できますので、ぜひご一読ください。


●中国からの輸入品への追加関税を90日間先送りしたアメリカ

 アメリカはすでに2500億ドル分の中国からの輸入品に制裁関税を課していますが、このうち2000億ドル分については2019年1月以降に関税率を10%から25%に引き上げる予定でした。しかしトランプ大統領と習近平総書記は12月1日にアルゼンチンのブエノスアイレスで約1年ぶりの米中首脳会談を行い、アメリカが2000億ドル分に対する関税を2019年1月以降も10%で据え置く代わりに、中国がアメリカの大豆などの農産物、エネルギー、工業製品などの輸入を直ちに増やすことで合意しました。

 ただし併せて、アメリカ企業への技術移転強要の停止、知的財産権の保護、非関税障壁の是正、サイバー攻撃の停止、サービスと農業分野の市場開放というアメリカの求める5テーマを中国が90日以内に受け入れることができない場合にはやはり2000億ドル分に対する関税を25%に引き上げることになりました。

 要するにアメリカは関税引き上げを90日間延期したわけですが、これは中国経済を破壊するアメリカのハンマー使用を正当性化するものです。つまり、90日経っても5テーマを受け入れない相手に対しては25%への関税引き上げという方法以外に手段はないという言い分がアメリカにできます。その点で今回の合意はアメリカにとってかなり有利なものとなりました。

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韓国最高裁の徴用工判決・アメリカによるイラン制裁・メタップス株とNTT株


 最新刊の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)が絶賛発売中です。貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店で入手できますので、ぜひご一読ください。

●1965年の日韓請求権協定をひっくり返してしまった上告審の判決

 日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院(最高裁)は10月30日、新日鉄住金の上告を退けました。これで4人に請求全額の計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定しました。個人である元徴用工の請求権問題も解決済みというのが日本政府の立場であり、新日鉄住金も裁判で同じ主張をしたのですが、これが認められなかったことになります。

 韓国での元徴用工による戦後補償訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定するのは初めてのことです。他にも14の同様の訴訟が進んでおり、日本企業計約70社の日本企業が被告となっていますが、今回の判決で元徴用工による類似の訴訟が新たに数多く起きる可能性も出てきました。

 1965年6月に署名された日韓基本条約は12月に批准書が交換されて発効しました。この条約で1910年8月22日以前に日本と大韓帝国の間で結ばれた条約等をすべて無効であると確認し、日本も韓国を朝鮮半島の唯一の合法政府と認めて韓国との国交を樹立したのです。このとき日韓基本条約に関連して締結されたのが日韓請求権協定でした。

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アメリカのINF破棄・東京五輪ボランティアの募集・東邦チタニウム株等


 今年も恒例の『2019長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)を刊行しました。貿易戦争から覇権戦争へと様相を変えた米中の争いを中心に、人手不足とキャッシュレス化が襲う日本、右肩下がり経済のヨーロッパ、明暗が分かれたBRICSなどについて詳述しました。ネット書店や全国の大手書店に置いてありますので、ぜひご一読ください。

●アメリカがロシアとの間で結んできたINFを破棄する本当の狙いとは何か?

 トランプ大統領は10月20日、遊説先であるアメリカ西部のネバダ州で記者団に対して「INF(中距離核戦力全廃条約)の合意を終わらせる」と語り、INF破棄の意向を表明しました。「ロシアがINFに違反しているためだ」というのがその理由で、「ロシアや中国が戦力を増強するのにアメリカだけが条約を順守することは受け入れられない。我々も戦力を開発する必要がある」とも付け加えました。

 ミサイルについては射程1000キロ以下を短距離ミサイル、射程1000~5500キロを中距離ミサイル、射程5500キロ以上をICBM(大陸間弾道ミサイル)と呼んでいますが、INFでは短距離と中距離を対象として核ミサイルの開発や配備を禁じました。この条約がアメリカのレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長によって調印されたのは1987年、発効したのは翌1988年です。INFは発効から3年以内の短・中距離の核ミサイルの全廃を定めているのですが、この点で初の核軍縮条約でもあります。INFをきっかけに1991年にアメリカとソ連はICBMなどを削減するSTART1(第1次戦略兵器削減条約)を調印し、さらに1993年にアメリカと(ソ連の後継国家である)ロシアとが削減数を増やしたSTART2(第2次戦略兵器削減条約)を調印しました。

 アメリカはオバマ前政権時代から、ロシアが小型の中距離ミサイルの開発・配備を行っているとしてINF違反を指摘していました。その違反に本格的に対抗するためにトランプ政権はINF破棄を表明したという見方もありますが、これは違います。


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