NEWS

  • 2018/02/09: 暴落した日米の株価・好材料の日欧EPAとTPP11・島津製作所株等
  • 2018/01/26: 英国のTPP11参加・ロシア破綻を防ぐのは大改革・ファナック株等
  • 2018/01/12: 絶好調の日米株価・イランの反政府デモ・神戸製鋼株と日本電産株等
  • 2017/12/22: イスラエルでの米大使館移転・伊方原発の運転差し止め・JR東日本株等
  • 2017/12/08: 30年間で幕を閉じる平成・アメリカへの巨額資金の還流・半導体関連株等

暴落した日米の株価・好材料の日欧EPAとTPP11・島津製作所株等

 2月下旬に「長谷川慶太郎の大局を読む 緊急版」の『日本の難題』(発行:李白社、発売:徳間書店)が新しく発売されます。景気拡大期こそ改革の好機という観点から、東京オリンピック後、日本の株価、憲法改正、核保有、天皇制、安倍一強、製造業の行方、EVへのシフト、銀行業界、AIの時代、朝鮮半島という11の難問に対して明確に答えた内容となっています。ご期待下さい!


●一時1600円以上も大暴落した日経平均株価はこれからどうなる?

 2018年2月5日、日経平均株価は592円安となった。さらに翌2月6日には一時1600円以上も暴落し、終値でも1071円安を記録したのだが、この下げ幅は2016年6月24日以来の大きさである。また、東証一部でも上場銘柄の98%が下落した。日経平均は1月23日に26年ぶりに2万4000円台を回復したばかりだったので、なおさらこの暴落は人々に大きな衝撃を与えた。日経平均の終値は、年初来高値でもある1月23日の2万4124円から2月6日の2万1610円へと2週間で実に2514円も下落したのだ。

 一方、アメリカのダウ工業株30種平均は1月26日に終値で223ドル高の2万6616ドルと続伸して3日連続で過去最高値を更新した。ところが、2月2日に665ドル安と急落し、土日を挟んだ2月5日には一時1597ドル安となって終値でも1175ドル安と大きく落ち込んだ。これは1日の下げ幅としては過去最大である。1月26日から1月5日にかけて終値は2270ドルも下がったことになる。

 2月6日時点における日米の株式時価総額は1月末に比べて約300兆円も萎んでしまったのだが、時系列の比較で明らかなように日経平均の暴落の引き金はダウ平均だ。ではなぜダウ平均に変調が起きたのかというと、きっかけは2月2日の朝にアメリカ労働省が発表した1月の雇用統計である。これによれば景気動向を敏感に反映するといわれる非農業部門の雇用者数は前月比で市場予測の17万5000人増を上回る20万人増だった。直近3ヵ月の増加数の月平均19万2000人をも上回る好調な雇用者数の伸びで、失業率も前月と同じ4.1%となって約17年ぶりの低水準を維持した。つまりアメリカは人手不足であり、1月の雇用統計での民間部門の平均時給も前年同月比2.9%増の26.74ドルとなった。これは約8年半ぶりの高水準だ。人手不足が賃金を押し上げている。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。

会員専用ページにてご覧になれます。



英国のTPP11参加・ロシア破綻を防ぐのは大改革・ファナック株等


 全国の書店で『2018長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)が大好評発売中です。米朝戦争、総選挙後の日本、毛沢東を目指す習近平独裁政権、分裂の危機と銀行倒産に怯えるヨーロッパ、絶好調のアメリカ経済を俎上に載せて分析・解説しました。ぜひご一読ください。


●EU離脱の期限は2019年3月ではなく実質的には今年の秋

 イギリスのメイ首相がEUに対して正式に離脱を通知したのは2017年3月29日でした。EU基本条約(リスボン条約)50条の規定では離脱通知から2年が過ぎると離脱交渉が妥結しなくてもイギリスはEU基本条約の適用から外れることになります。ただし2年が過ぎた後でもEU全加盟国が同意すればイギリスはEU基本条約の適用を受けたままで交渉の延長ができるとはいえ、今のところEU全加盟国の同意が確実に得られる保証もありません。

 また2年なら期限は一応2019年3月29日なのですが、イギリスもEU加盟国も国内の議会承認手続きなどに半年はかかると見られているため、実質的には2018年秋までに交渉を妥結させる必要があります。その意味では交渉の残り期間はすでに10ヵ月を切っているのです。それで目下、イギリスもEUも2018年秋までの妥結を目指して鋭意交渉を重ねています。万が一、妥結に至らずに離脱してしまうとイギリスとEUとの貿易面で大きな混乱が生じてしまうわけです。

 さて、これまでの離脱交渉では第1段階として、イギリスがEUに払う清算金、イギリス在住のEU加盟国国民とEU在住のイギリス国民の権利保障、アイルランドとイギリス・北アイルランドの国境管理、という3点を優先的に協議してきました。2017年末にこの3点では大筋合意に達したため、2018年からは第2段階として移行期間やFTA(自由貿易協定)も含めた将来の通商関係の協議に入っています。

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。

会員専用ページにてご覧になれます。



絶好調の日米株価・イランの反政府デモ・神戸製鋼株と日本電産株等

 今年に入っても『2018長谷川慶太郎の大局を読む』(発行:李白社、発売:徳間書店)の売れ行きは好調です。米朝戦争、総選挙後の日本、毛沢東を目指す習近平独裁政権、分裂の危機と銀行倒産に怯えるヨーロッパ、絶好調のアメリカ経済を俎上に載せて分析・解説しています。ぜひご一読ください。


●今年の大発会では26年ぶりに日経平均が2万3500円台を回復

 2017年初めには1万9000円台だった日経平均は年末には2万2000円台になりました。これは6年連続の上昇で、1989年までの12年連続上昇というバブル期以来の記録ともなります。

 2018年1月4日の大発会では日経平均が2万3500円台を回復しました。これも大発会では1992年以来26年ぶりのことです。一方、アメリカでも1月4日、ダウ工業株30種平均が終値で初めて2万5000ドル台に乗りました。

 まずアメリカの株価が絶好調である理由から述べると、第1にはアメリカがきわめて強固な景気の回復が続いていて好況だということです。第2には2017年暮に大規模な税制改革法案が連邦議会で成立したこと。これによって2018年から10年間で1.5兆ドル(約170兆円)という巨額の減税が実現します。しかもアメリカ企業の海外所得がアメリカに還流したときにかける税金も廃止されました。この税率も法人税と同じ35%だったのでそれがゼロになるのですが、アメリカ企業が海外で留保している資金の総額は2.5兆ドル(約280兆円)にも達しています。この巨額の資金がアメリカに還流して新たな投資に向けられることが期待されているのです。第3にはシェール革命が挙げられます。このシェール革命は今、本格的な効果を生みつつあるといえるでしょう。また、アメリカ以外にはシェール革命のようなエネルギー革命を起こすだけの開発力を持っている国はありません。

 日本の株価については、・・・

※このサイトはサンプルサイトです。
全文ををお読みになりたい方は、ご検討の上、「投資レポート」申込ページからお申し込み下さい。

会員専用ページにてご覧になれます。



■免責事項等■
掲載の投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、 長谷川慶太郎の主観及び意見が含まれています。 情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。 将来の成果等を保証するものではなく、 投資に関する最終決定は、閲覧者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。 万一本情報に基づいて被ったいかなる損害についても、 長谷川慶太郎および株式会社李白社は一切の責任を負うものではありません。 本情報は、閲覧者ご自身のためにのみご利用いただくものとし、 蓄積、編集および加工、または再利用、再配信、転用、販売を固く禁止します。