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  • 2019/08/23: 悪化した日韓関係の今後の展望・横浜市が誘致するカジノ付きIRの成否
  • 2019/07/19: 景気と安倍政権・TPPと日欧EPAの統合・トヨタ株とステラケミファ株等
  • 2019/07/05: 安保条約への不満・フェイスブックの仮想通貨・NEC株と養殖マグロ関連株等
  • 2019/06/21: 安倍首相のイラン訪問・香港の逃亡犯条例改正案・日立株とSansan株等
  • 2019/06/07: 

悪化した日韓関係の今後の展望・横浜市が誘致するカジノ付きIRの成否


 NPO法人「日本個人投資家協会」の理事長として個人投資家のレベルアップを目指す活動を行ってきました。その経験を踏まえて出版した『シニア&初心者に捧げる 我が70年の投資哲学』が目下、絶賛発売中です。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本だといえます。併せて、「期待する株 避ける株」で具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店にあるので、ぜひご一読ください。


●安全保障リスクを減らす韓国への輸出品に対する日本の2段階措置

 今の日韓関係は戦後最悪だといわれますが、日本政府は2019年7月1日、韓国に輸出する半導体材料の審査を厳密にし韓国をホワイト国から除外する、と発表しました。これは韓国への日本製品輸出のあり方を2段階で見直すということです。

 7月4日から実施した第1段階では、エッチングガス(フッ化水素)、レジスト(感光材)、フッ化ポリイミドの半導体関連3品目について、これまで不要だった個別の審査や許可が必要となりました。つまり、今後は個別契約ごとに日本政府の許可を取らなければならず、場合によっては許可が出るまで90日程度の時間がかかります。

 フッ化水素は半導体基板の表面加工で回路の溝つけを行うエッチングガスに使われ、日本メーカーの世界シェアは8~9割です。このフッ化水素から不純物を極限まで取り除く精製技術で日本メーカーは世界をリードしています。レジストは回路の配線パターンを転写するために基板表面に塗布する樹脂材料で、これも日本メーカーが7~8割の世界シェアです。フッ化ポリイミドは半導体の封止材のほか、有機ELパネルの材料に用いられます。特に日本メーカーの世界シェアが高いフッ化水素とレジストは、調達先を変更しようとしても今のところ容易には代替品を手に入れられません。

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景気と安倍政権・TPPと日欧EPAの統合・トヨタ株とステラケミファ株等


 NPO法人「日本個人投資家協会」の理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきた経験を踏まえて出版した『シニア&初心者に捧げる 我が70年の投資哲学』が目下、絶賛発売中です。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。併せて、「期待する株 避ける株」で具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店にありますので、ぜひご一読ください。

●日本の景気にとっても政治が新しい目標を示すことが非常に重要だ

 内閣府発表の景気動向指数における国内景気の基調判断は3月が6年2ヵ月ぶりの「悪化」となり、続く4月も「悪化」でした。それが7月5日に発表された5月の景気動向指数では「下げ止まり」となって、3月と4月の「悪化」から脱却したことを示しました。これに対して民間のエコノミストの一部からは、米中覇権戦争の継続で先行きの不透明感は拭えず、むしろ国内の景気は秋口に入って落ち込んでいく、という見方が出ています。

 しかし米中覇権戦争によって一時的に国内の景気は落ち込むかもしれないけれども、それは持続しないし日本の景気が潰れるようなこともありません。というのは、日本には3万社もの非常に優秀な中小企業があるからです。これらの中小企業のほとんどは非上場ですが、どこも必死になって競争しているので製品の質はどんどん向上しています。これまで日本経済の成長は企業の製品の質の向上と強く結びついてきました。だから依然として製品の質の向上が止まらないのですから、日本の景気が落ち込むはずがありません。

 また、日本の中小企業が必死なら、当然、それに大企業も刺激を受けて頑張ります。こうして中小企業から大企業まで事業の存続・拡大に全力を上げるので景気は維持されて、日本経済の成長も続くことになるでしょう。

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安保条約への不満・フェイスブックの仮想通貨・NEC株と養殖マグロ関連株等


 1995年にNPO法人「日本個人投資家協会」を設立し、理事長として個人投資家のレベルアップを目指してきた経験を踏まえて、『シニア&初心者に捧げる 我が70年の投資哲学』を出版しました。目下、絶賛発売中です。「頭の体操」をしながら楽しく儲けたいと思う人、いつも騙されて損をしている人などには必読の本です。併せて、「期待する株 避ける株」で具体的な銘柄も掲載しました。全国の大手書店およびネット書店に置かれています。ぜひご一読ください。


●日米安保条約の片務性にたびたび不満を表明するトランプ大統領

 トランプ大統領は6月26日にアメリカのFOXビジネス・テレビのインタビューに次のように答えました。「(日米安保条約によって)日本が攻撃されれば、私たちはどんな犠牲を払ってでも戦う。しかしアメリカが攻撃されても日本は助けてくれない。アメリカが攻撃されたときに日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」

 1960年に締結された現在の安保条約では、第5条を根拠として日本が他国から武力攻撃を受けたときにはアメリカが集団的自衛権を行使して日本を防衛する一方、第6条に基づいて米軍の日本での駐留を認めています。確かに、有事においてはアメリカのほうは日本に対して防衛義務を負っているものの、日本にはアメリカを防衛する義務はありません。そのため、安保条約は片務的だといわれているのですが、従来からの日米政府の合意では平時には日本が米軍の駐留費用の大部分を負担することによってバランスが取られているとされています。実際、米軍の駐留費用の負担割合は、韓国が40%、ドイツが32.6%に対して日本は74.5%であり駐留費用のほぼ4分の3を負担しているのです。

 安倍晋三首相は6月28日、大阪でのG20のために来日したトランプ大統領と日米首脳会談を行い、日米貿易交渉の早期合意を目指すほか、日米同盟を今後も一層強化していくことで一致しました。このとき、安保条約の見直しという点も含めて日米間の安保問題や防衛問題に関するやり取りは一切ありませんでした。

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