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  • 2018/06/08: 拉致問題の解決法・欧州金融機関の現状・タカラトミー株と伊藤園株等
  • 2018/05/25: エルサレムへの米大使館移転・米によるイラン核合意破棄・日立建機株等
  • 2018/05/11: 米朝首脳会談を前にした南北首脳会談・武田薬品の巨額買収とナブテスコ株等
  • 2018/04/20: 米中貿易戦争の行方・中国の深圳での起業・日立製作所株とユニクロ株
  • 2018/04/06: 北京で行われた初の中朝首脳会談の意味・NTTドコモ株と鹿島建設株等

拉致問題の解決法・欧州金融機関の現状・タカラトミー株と伊藤園株等


 6月12日に全国の大手書店とネット書店で『習近平の真意:異形の大国を操る』(発行:李白社、発売:徳間書店)が発売になります。風雲急を告げる朝鮮半島情勢をめぐる日・米・中・朝・韓の駆け引きと、広大な国土および巨大な人口を持つ中国を率いる習近平総書記に焦点を当てて、東アジアの政治・経済を詳細に分析しました。ぜひ、ご一読ください。


●日本は北朝鮮との間で日韓基本条約と同等の条約を結ぶ必要がある

 韓国と北朝鮮の南北統一がしだいに現実味を帯びてきていますが、南北統一を早く行うためには日本の協力が欠かせません。したがって、南北統一を早めようという作戦をトランプ大統領が取るなら日本の出番が必ず来ます。そのとき、拉致問題の全面解決が大前提となるのはいうまでもありません。

 北朝鮮による拉致被害者の公表されている人数は12人だけですが、これ以外にいわゆる特定失踪者(北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者)は全国の都道府県警を通じた警察庁の集計では860人もいるのです。しかも、この860人というのもまだ過小であって未申告の特定失踪者の数を入れるとおそらく4桁の人数に達しているのではないかと推定されています。

 本来、北朝鮮の金正恩委員長としては拉致問題には最もさわりたくないのですが、それというのも拉致は誰が見ても国際法違反であり、なおかつ平時においてこれだけ規模の大きい拉致を国家が実行するというのは、いかに北朝鮮が非常識な国家であるかを証明するようなものだからです。


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エルサレムへの米大使館移転・米によるイラン核合意破棄・日立建機株等


 最新刊の『習近平の真意:異形の大国を操る』(発行:李白社、発売:徳間書店)が6月12日から全国の大手書店とネット書店で発売になります。風雲急を告げる朝鮮半島情勢をめぐる日・米・中・朝・韓の駆け引きと、広大な国土および巨大な人口を持つ中国を率いる習近平総書記に焦点を当てて、東アジアの政治・経済を詳細に分析しました。ご期待ください。


●パレスチナに対してアラブ諸国は現実的な対応をするしかない

 アメリカのトランプ政権は5月14日、イスラエルの建国70周年に合わせて、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転しました。これに抗議し、パレスチナのガザ地区では境界のフェンスに約4万人のパレスチナ人が殺到したため、イスラエルへの侵入を防ぐべくイスラエル軍が実弾を使用したことで、60人以上の死者、2700人以上の負傷者が出たのでした。同時にイスラエル空軍はガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点にも空爆を加えました。

 こうした事態を受けてクウェートなどが国連安全保障理事会の開催を要求し、5月15日に安保理で公開の緊急会合が開かれたのですが、アメリカのヘイリー国連大使は犠牲者が拡大したのはハマスに責任があるとしたうえで、大使館移転はアメリカ国民の意思だと主張したのです。

 エルサレムの旧市街である東エルサレムにはユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地が集まっており、これまでイスラエルとパレスチナはエルサレムをめぐって争いを繰り返してきました。国連は1947年のパレスチナ分割決議でエルサレムを国際管理下に置くことにしたのですが、1948年に独立したイスラエルは同年の第1次中東戦争で西エルサレムを獲得し、1967年の第3次中東戦争では東エルサレムも占領しました。以来、イスラエルはエルサレムを恒久的首都と宣言してここに政府機能を置いています。パレスチナも東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都と位置付けて活動してきました。


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米朝首脳会談を前にした南北首脳会談・武田薬品の巨額買収とナブテスコ株等


 私は理事長を務めている日本個人投資家協会(NPO法人)で2月末に講演を行い、「北朝鮮は本気で核廃棄に同意し朝鮮半島において南北統一が実現する」と「習近平思想によって中国共産党は資本主義自由経済を導入する」という2つのテーマの話をしました。朝鮮半島の情勢は目下、その予測通りに展開しています。もう1つの中国のテーマについては詳細な内容を単行本にまとめて6月中に発売することになりました。ご期待ください。


●金正恩委員長の南北首脳会談の呼びかけは無条件降伏の申し出である

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長との南北首脳会談が4月27日に板門店で行われました。会談後、両首脳は「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」に署名したのですが、この板門店宣言の中身で特に重要なのは、「2018年中に休戦協定を平和協定に転換する」「核のない朝鮮半島を実現する」「朝鮮半島の統一に向けた良い流れをさらに拡大していく」という3点です。

 以上の3点のうちまず、「2018年中に休戦協定を平和協定に転換する」の休戦協定とは朝鮮戦争の休戦協定のことですが、「2018年中」という期限を決めた合意は事前の予想にはなかったため、日韓のマスコミも驚きをもって伝えました。

 1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争では3年以上にわたって朝鮮半島のほぼ全域が戦場となりました。1953年7月27日に板門店で休戦協定が結ばれたものの、まだ終戦には至っていません。朝鮮戦争の終戦は、休戦協定が平和協定に転換されることによって確定されるわけです。休戦協定の調印者は朝鮮人民軍の金日成最高司令官、中国人民志願軍の彭徳懐司令員、国連軍のクラーク司令官の3人であり、国籍的には朝中米の3ヵ国ということになります。韓国は休戦に不満を唱えて休戦協定への調印を拒否しましたので、平和協定においても調印の当事者は朝中米の3ヵ国です。

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