• 著者：長谷川慶太郎／三橋貴明
• 出版社:李白社／ビジネス社
• ISBN9784828416649
• 発売日：3月30日
• 1260円（税込）

＜内容＞

本書は「刺激的」な本である。とはいえ、徒に読者の不安感や危機感を煽りたてる本ではない。世界的にデフレが進行している現代という時代において、日本が進むべき道を照らし出す「実用的な書籍」になっている。

デフレ下の国家や国民は、それまでとは異なる戦略をもって、新たな成長を目指さなければならない。すなわち、パラダイムシフトが求められるのである。

90年代初頭のバブル崩壊以降、日本は世界に先駆けてデフレ経済に苦しめられてきた。さらに、アメリカを中心に不動産バブルが崩壊し、日本以外の国々までもが、今後はデフレ経済に突入しようとしている。

とはいえ、日本や世界がデフレに陥るのは、別に初めてではない。デフレ期の国が何をするべきなのか。あるいは、デフレ下の政府や国民が何をするべきなのかは、過去の事例を見れば容易に理解することができる。

筆者が個人的に尊敬申し上げる長谷川慶太郎氏は、以前より「世界のデフレ化」について著作などで語られていた。長谷川氏は、デフレ下の国ではインフラ投資を積極的に行うべきとの持論を展開されているが、筆者もまったく同意見である。別に日本に限らず、デフレ下の国は「次なる経済の基盤」を築き上げるインフラ投資を拡大しなければならない。

正しい意味におけるデフレに陥った国は、長期金利が下がる。長期金利が低迷する以上、政府の資金調達コストも下がる。デフレ下の国の国民は、新たな社会インフラへの投資を大々的に行う、絶好の機会を得たと考えるべきなのだ。

とはいえ、現実の日本では、未だに「公共事業悪玉論」がはびこり、必要なインフラ整備や耐震化投資すらできない有様に至っている。資本主義経済は、誰かの投資なしで成長することはできない。デフレという、社会インフラ整備をする「絶好の機会」を得たにもかかわらず、日本国民はチャンスをみすみす逸し、国内では「日本は成長しない」論が蔓延している。日本国民自らが成長する意志を持たなければ、経済成長率が高まるはずがない。

日本の現在の問題の多くは、成長することで解決できる。経済成長こそが、すべての解なのだ。そして、日本が経済成長を成長させるためには、国民一人ひとりが現状を正しく認識し、「成長」を意識した経済活動に従事する必要がある。

＜目次＞

まえがき

第一部　まず、日本経済をミクロにみる　長谷川慶太郎

ソニーやパナソニックはもう生き残れなくなった
日本の自動車メーカーの統合がさらに進んでいく
アメリカの新特許制度が日本の大きな追い風になる
日本企業も年齢や国政を問わない通年採用へと転換
電力会社の発送電分離を行えば電力の質が低下する
原発に依存できない日本の電力を救うLNG発電
LCCとの競争にさらされて新幹線運賃も下がる
勉強をしない経営者が淘汰されていくのがデフレ時代
イランの暴発で第三次石油ショックが起こるわけがない

第二部　激論―日・米・欧・中はこうなる　長谷川慶太郎VS三橋貴明

第一章　ユーロ危機の現状と今後

ユーロ危機の影響で貸し剥がしにあっている大企業
国内金融市場と国際金融市場はすでにボーダーレス化した
統一した金融政策があっても財政政策はバラバラのまま
ヨーロッパを制覇したドイツがユーロを維持していく
ドイツの覇権下に入りたいと望んでいる国も多い
ユーロ圏では農業国と工業国との間に大きな差が出る
デフォルトして債権を返さない国はどうなるのか
ドイツはユーロで第二次世界大戦の報復を行っている
ロシアで行き詰っているパイプライン・プロジェクト

第二章　2012年に中国は崩壊する!?

中国のバブルが崩壊した後に来るのは統制経済か
企業が倒産して中国全土で失業者の大暴動が起こる
北朝鮮をコントロールしている人民解放軍の瀋陽軍区
三回目の北朝鮮の核実験をきっかけに中国は崩壊する
人身御供になる中国の在留邦人を助ける手立てはない
中国共産党首脳が米軍に助けを求める可能性さえある
ミャンマーは中国を見限ってアメリカに寝返った

第三章　消費低迷の中で製造業復活を図るアメリカ

家計が借金をしないのでアメリカの景気も浮揚しない
格差を広げるアメリカン・ドリームが活力を生む
二一世紀のデフレの間に必要なのはインフラ投資
インフラの資金は債権で調達し運営も民間が行う
大統領再選に間に合わないオバマの製造業復活政策

第四章　知恵で生きる日本の厳しい国家財政

日本は知恵によって世界からお金を稼ぐ時代に入った
同じインフラ投資でも新幹線は採算に合わない
「コンクリートから人へ」はくだらない理念だ
記者クラブ制度と再販制度が日本の新聞業界の弱点
デフレの問題による負担は若者の失業者に集中する
国債買い取りを認めて政治家の歯止めがかかるのか
政府がリストラをして浮いた金は公共投資に回せ
消費税アップで財政は増収になるのかならないのか

書店ではお買い求めいただけません！

ネットから飛び出した
新進気鋭のエコノミスト三橋貴明氏42歳と
50年間つねにトップエコノミストとして
日本の言論界をリードしてきた長谷川慶太郎氏83歳が
激変する日本と世界経済について、明解分析する。
40歳の年齢差から導き出された「結論」に
あなたはきっと瞠目する。

長谷川慶太郎　ＶＳ　三橋貴明　2枚組CD
「日本と世界はこう激変する」

第一部 ユーロは「第四帝国ドイツ」が牽引。
習近平の中国に動乱の兆し有り。

第二部 米軍は新エネ革命で復活。債権国?
日本は政治次第。

三橋 貴明

作家・経済評論家。1969年生まれ。
東京都立大学（現：首都大学東京）経済学部卒業。
2008年企業診断士の資格を取得し独立。
企業のコンサルティングに従事する一方、
各国の経済分析や著作活動も行っている。
最新刊に「大恐慌情報の虚と実」
（発行：李白社　発売：ビジネス社）。

• 著者：長谷川慶太郎
• 出版社:李白社／ビジネス社
• ISBN978-4828416472
• 発売日：10月1日
• 1680円（税込）

【内容】

●ついにマーケットの自然淘汰が始まった！

2011年8月5日、米国の格付け会社S&Pは、
米国債の長期格付けをトリプルAから一段階格下げすると発表した。
そして、NYの株式市場はダウ平均を600ドル以上も下げた。
これは世界同時株安を生み、東京株式市場でも、日経平均9000円割れを記録した。
これは米国もデフレ時代にどういった対策を取ればいいかという
見通しが立たないための当然の結果だ。
しかし、今回の金融危機はリーマンショックの時と明らかに違っている。
それはデフレ時代に対応できない減益企業の株が下がり、
増益企業の株価は上がっているということだ。
つまり、世界はデフレ対応できない企業の淘汰が始まったということで、
マーケットの自然の摂理によって動き始めたということなのだ。

●世界各国が財政削減を迫られている！

米国の財政赤字は、2011会計年度が過去最大の1兆6450億ドルに
膨らむ見通しで、歳入欠陥を避けるべく、債務の法定上限を引き上げた。
これによりデフォルトは避けられたが、オバマ政権は財政赤字削減を強く迫られることとなった。
ギリシャでは、度重なる追加支援によりパパンドレウ政権は緊縮財政法案を成立させ、
英国では、暴動を押さえ込んででも財政赤字削減に全力を挙げている。
もちろん日本も、野田政権のもと増税論とともに喫緊の課題となっていることは承知の通りだ。
ユーロに加盟したいロシアにしても、しっかりとした政治制度が確立されなければ
加盟にはまだまだ時間を要する。
世界がデフレ時代への対応を迫られる2012年、厳しい年を迎えることになるのだ。

●野田新政権は民主党最後の政権となるのか？

2011年8月末に誕生した野田政権。
野田内閣が取り組まなければならない課題は山積みである。
何より先に財政赤字削減に取り組まなければならず、震災復興、TPP問題など
日本改造に残された時間はない。
野田政権は財政赤字削減のために増税を推し進める方針であるが、
議員定数の是正、公務員人員の削減など
国民が納得する形での増税が可能かどうかの手腕が問われる。
2012年、政府はデフレ化のもと小泉政権に近い形での
小さな政府づくりに取り組んでいくことになるが、
野田政権は、鳩山・菅と違って、粛々とそれに取り組んでいける人材であると、
長谷川氏はにらんでいる。
自民党の体たらくを見ると、もしかしたら野田政権は民主党を救うかもしれない。
いずれにしても2012年、日本改造は待ったなしの状況なのだ。

●デフレ時代の企業間競争に日本も乗り遅れるな！

長引く円高に、多くの企業があえいでいるというのは、マスコミが騒ぎ立てているにすぎない。
円高には、良い円高と悪い円高があり、多くの日本人はこれを見極められていない。
世界が低金利時代に突入し、世界経済が踊り場を迎えている今、
日本も行政に頼っていてはダメだ。
重厚長大企業の経営統合はますます拍車がかかり、軽薄短小分野もますます縮小していく。
金融業界もグローバルな変化なくしては潰れていく。
また、エネルギー問題についても世界ではシェールガス革命が起こっている。
ここに日本の総合商社も投資を始めている。
TPPでは自国農業保護という名目で参加を躊躇しているが、日本の農業はすでに破綻しかけている。
労働人口の高齢化により、大規模農業や農作物のブランド化などTPP加入によって、新しい産業として
生まれ変わらなければならない状況を迎えている。
つまり、重厚長大・軽薄短小から農業まで、2012年は変革の年を迎えるのである。

【目次】

第一章　米国はこのまま凋落するのか!?

◆デフレ時代の株価軟調と国債への資金流入
米国債の格下げによってもたらされた世界同時株安の裏側
日米独の国債が買われ続けて世界の長期金利は下落していく
キャパシティの限界に達した米国の空港へのインフラ投資
車離れの進行で急速に伸びていく大都市の地下鉄網
安いコンパクトカーが発売できないGMは再び潰れる!?
◆世界のエネルギー革命を主導するシェールガス
大都市の高級住宅地から天然ガスが産出される時代になった
米国は天然ガスの輸入国から輸出国へと転換していく
ヨーロッパの市場を激変させるポーランドのシェールガス
◆厳しいオバマの大統領再選の見通し
債務の法定上限を引き上げる対立を一段と煽った茶会党
2012年大統領選の最大の焦点は赤字財政の削減と雇用問題
米国史上初の女性大統領となるかもしれないバックマン議員

第二章　ユーロ圏の金融危機の内情をえぐる

◆離脱するのはギリシャなのかドイツなのか
財政削減で苦しむギリシャがユーロから離脱する?
ユーロを通じてヨーロッパを経済で支配するドイツ
◆何としても財政赤字削減に取り組まなければならない
財政赤字削減のために英国は力ずくでも暴動を押さえ込む
ユーロの金融危機によって経営破綻につながる民間金融機関
財政規律を高めるために独仏が提案した「経済政府」の構想

第三章　「中華人民共和国崩壊」に備える米国

◆やはり大事故を起こした中国の高速鉄道
列車同士の追突は日本では絶対に起こり得ない鉄道事故だ
中国は9000キロもの高速鉄道網を何のためにつくるのか
◆北朝鮮が核実験を行えば東アジアに危機が訪れる
2007年の第17回党大会で革命政党をやめた中国共産党
中国内乱に備えて第七艦隊が原子力空母2隻体制に強化された

第四章　ユーロに加盟したいロシアと中国諸国の今後

◆現状打開に苦しむ新興国はどうなるのか
経済活性化のためにユーロに加盟したがっているロシア
景気減速の中で二度も入札延期となったブラジル高速鉄道
◆民主化で中東に長期の平和がもたらされる
チュニジア、エジプト、リビアの政権崩壊をもたらしたアラブの春
情報化社会の進展は必ず独裁体制を崩壊に導いていく
消滅に向かうアルカイダに中東で大規模なテロを起こす力はない
第五次中東戦争の可能性が消えて、残る火種は東アジアだけだ

第五章　「日本改造」残された時間はあと1年

◆新しく発足した野田政権の最優先課題はやはり財政赤字削減
幹事長、財務省、税制調査会長という要職に示された増税シフト
小さな政府を目指して野田・前原ラインが国政を動かしていく
◆「良い円高」と「悪い円高」を見極める
自力で復興できるのが関東大震災時との最大の違い
鈍重な政府に頼らず早いスピードで回復を遂げた民間パワー
東日本大震災後に円高になったのは日本の強さの証明だ
日本人は円高について2つの大きな錯覚に陥っている
日本企業の人件費上昇が円高をめぐる最大の問題である
◆経営統合に生き残りをかける重厚長大企業
カルテルの弱点を解消する新日鉄と住友金属の合併
日立と三菱重工の経営統合で本格化する重厚長大の再編
軽薄短小分野はどんなに事業を再編しても新興国にかなわない
高度な技術を投入した重厚長大製品で日本は世界で優位に立つ
◆TPP参加を決められない日本政府
米国主導で急浮上した環太平洋の自由貿易圏構想
何もしなくても日本の農業はすでに崩壊している
TPP参加を見越して日本に投資する米国の投資銀行
◆変化が求められる日本の金融業界
国内に頼らず海外へ積極的に事業展開する3大メガバンク
システムトラブルのみずほFGは頭を1つにしなければならない
有力な資金の運用先がなくて追い込まれていく地方銀行
グローバルな流れから取り残される日本の証券取引所と証券会社
日本の新しい金融市場として期待されるコメ先物取引の復活
◆日本の原発はこれからどうなるのか
工程表通りに順調に進んでいる福島第一原発の事故処理
不可抗力に対して東電がなぜ賠償しなければならないのか
サミットの首脳発言に盛り込まれた各国の原発事情
国民が払わされる浜岡原発停止パフォーマンスの高いツケ
ストレステストは玄海原発稼働を阻止するための悪質な手法
エネルギーの供給元として原発が不可欠な3つの理由
原発を維持して新エネルギーを実用化していくのが現実的対応

• 著者：長谷川慶太郎
• 出版社:ポプラ社
• ISBN978-4591125267
• 発売日：6月25日
• 1,575円（税込）

地震、津波、原発...連鎖する未曾有の大災害は、経済停滞するこの国に追い打ちをかけるように、大打撃を与えた。国難とも称される一大危機に直面する日本を世界中が注目している。戦後日本を経験した著者ならではのリアルな視点で「日本が立ち直るために大事なこと」を解説、ソリューションを提案する。東北の復活を世界が待ち望んでいるのには理由がある!GM、アプル、半導体、米空母、原発、シェールガスとLNG市場、仏サミット...震災で見えてきた、日本の底力とは!?戦後の混乱を知る著者渾身の一冊。

はじめに・・・・・・2

１章東北が必ず復興する３つの理由

●なぜ世界が東北の復興に尽くすのか・・・・・・14

●東北が持つ「高品質」・「信頼性」・「納期」・・・・・・19

●日本の非価格競争力・・・・・・22

●杞憂に終わる、産業の空洞化・・・・・・26

●韓国半導体業界の衝撃・・・・・・31

●空母「ロナルド・レーガン」が来た本当の理由・・・・・・34

●サルコジ仏大統領は何の他ために来日したのか？・・・・・・36

●ＱＥ２が成功したアメリカ景気・・・・・・38

●アメリカ国債とユーロ動向・・・・・・43

●アメリカ軍の再配置・・・・・・47

●緊迫する東アジア情勢・・・・・・50

●中国崩壊の可能性・・・・・・53

●北朝鮮の先軍政治・・・・・・56

●ＢＲＩＣｓの農地改革・・・・・・60

●カダフィの息の根を止めたい英仏・・・・・・66

２章原発騒乱と電力危機

●原発の対策と修復・・・・・・74

●計画停電に動じないＪＲ山手線・・・・・・77

●反原発論は加速するか？・・・・・・81

●迷走する「フクシマ」・・・・・・84

●止まらない原子力ルネサンス・・・・・・92

●電力会社の変遷・・・・・・97

●求められる電力節減・・・・・・103

●「シェールガス革命」とＬＮＧ市場・・・・・・106

●「発電所」になった鉄鋼業界・・・・・・110

●近代的コンビナートの力・・・・・・114

３章日本大復活へのカギ

●ライフライン復旧とその障壁・・・・・・118

●崩壊した世界一の津波対策・・・・・・121

●阪神・淡路大震災との違い・・・・・・129

●際立った自衛隊の優秀さ・・・・・・131

●自衛隊が厳守する大原則・・・・・・135

●政府のバックアップはいらない理由・・・・・・138

●円高と地震保険・・・・・・141

●３・１１後の金融市場・・・・・・144

●サプライチェーンの再構築・・・・・・149

●海外からの風評被害・・・・・・151

●関東での液状化現象・・・・・・155

●乱れる需給バランス・・・・・・158

４章敗戦を乗り越えた日本人のパワー

●敗戦の象徴であった「電力」・・・・・・166

●深刻だったインフレとモノ不足・・・・・・170

●占領軍と天皇巡幸・・・・・・179

●２０世紀の国家総力戦・・・・・・183

●戦時中の株式トレード・・・・・・186

●日常的な情報混乱・・・・・・188

●戦後の希望だった社会変革・・・・・・192

●日本特有の個人補償制度・・・・・・197

●日本人の秩序と平和・・・・・・202

●それぞれの風土が生む個性・・・・・・204

あとがき・・・・・・210

• 著者：長谷川慶太郎／日下公人
• 出版社:李白社／フォレスト出版
• ISBN978-4-89451-934-3
• 発売日：5月12日
• 1260円（税込）

◆緊急出版！　大震災後、日本はどうなる？

3・11に日本を襲った大地震は、
マグニチュード9.0という類を見ない大きさと
想定外の津波の来襲、そして、
これまで経験したことのなかった
原発事故と戦後最大の国難を迎えた。
長らく続く経済不況の中で起こったこの大災害は、
日本を完全に麻痺させてしまうのか。
巷には、ハイパーインフレ説が流布され、
株価や円相場、原油高をあおるマスコミが
我々の生活に風評被害を与えている。
果たして、日本経済は大丈夫なのか？
現在も第一線で活躍するエコノミスト、
長谷川慶太郎と日下公人が、これからの日本の未来を大局的に語る。

◆戦前・戦中・戦後を生き抜いた163歳の知恵

長谷川慶太郎83歳、日下公人80歳。
戦前から今を生き抜いた2人が語る大震災の教訓とは？
両者ともに今回の震災は、
日本が本当の意味で世界一の国になるための
第一歩であると見ている。
東北の町がグローバリゼーションの中心である
技術を持ち合わせていると評する長谷川。
日本人の生き方が180度変わる転機と見る日下。
この2人が、過去の教訓から
津波、原発、政治、自衛隊、日米関係など、
我々が見直すべき大局を明らかにしていく。

◆世界一の国へ、日本人の底力を見せるとき

もう国には頼ってはいけない。
今回の地震で、政治主導を掲げていた
民主党の政治はウソまみれであることを
日本国民の多くが理解することとなった。
復興の名のもとに、御上に頼る時代は
すでに終わっている。
復興は民間と地元の要望で、
新たなる道を進めば、
日本は復興どころか、世界一の国へと変わる。
その覚悟が日本人にあるか？
今こそ自立する気持ちを持ち、
日本人の底力を見せるときがきた。
日本が変わるためには、
具体的にどんなことができるのか。
両者の提言が、日本を変える！

【著者プロフィール】

国際エコノミスト。1927年京都生まれ。 1953年大阪大学工学部卒。新聞記者、雑誌編集者、 証券アナリストを経て、1963年独立。 1983年『世界が日本を見倣う日』で、第3回石橋湛山賞受賞。 『日本はこう変わる』は60万部の大ベストセラーとなる。 著書に『2011年　長谷川慶太郎の大局を読む』『メガ・グループの崩壊』『無策！』（共著）ほか多数あり。

評論家。原子力安全システム研究所最高顧問。日本財団特別顧問。社会貢献支援財団会長。三谷産業株式会社監査役。日本ラッド株式会社監査役。1930年兵庫県生まれ。東京大学経済学部卒業。日本長期信用銀行取締役、(社)ソフト化経済センター理事長を経て、東京財団会長を務める。ソフト化・サービス化の時代をいち早く先見し、日本経済の名ナビゲーターとして活躍。著書に『日本と世界はこうなる』『自主防衛を急げ！』（共著）など100冊以上。

【目次】

まえがき......日下公人

第1章　大震災後の日本経済

◆東日本大震災で日本経済は壊滅するのか？
日本は凄い国になったことを震災が証明した（長谷川）
中央集権でお金を地方にばらまくのは暴走行為だ（日下）
グローバリゼーションの原動力は技術力の高さ（長谷川）
インチキな勝手格付けを掲載する日経新聞（日下）
◆ハイパーインフレへと向かうストーリー
まったくお笑いぐさのハイパーインフレ（長谷川）
インフレやデフレはマクロ経済の用語である（日下）
まともな企業が自身で倒産するはずがない（長谷川）
マスコミはマンネリで株価や円相場を報道している（日下）
◆オイルショックを思わせる東日本大震災
日本が石油を買えなくなるという前提は間違いだった（日下）
流言に惑わされずしっかりと現実を見つめて行動せよ（長谷川）
日本国民がオイルショックを乗り越えてソ連が崩壊した（日下）
計画停電が企業の自家発電を増やしていく（長谷川）
問われる民衆の総意（日下）

第2章　さまよう日本の政治

◆震災後に急浮上した民主党と自民党との大連立
大連立という泥舟に乗り込む政党はない（長谷川）
全国一区の選挙区制度を提案する（日下）
◆政治主導が全然できない民主党政権
リーダーなんてなるべくいないほうがいい（日下）
市民運動出身者には政治主導をやる気はない（長谷川）
自分の利益に合うアイデアをつまみ食いした首相たち（日下）
◆仙谷由人が「暴力装置」と呼ぶ自衛隊の活躍
核戦争に備える部隊が原発に出動した（長谷川）
自衛隊の災害出動中に敵が攻めて来るのは想定外（日下）
◆トモダチ作戦は日米同盟の深化につながるのか？
米国の原発事故対策の支援はデータ取りが目的（日下）
第七艦隊の戦力増強で来たロナルド・レーガン（長谷川）
好意がいつの間にか有償に変わることもある（日下）
武器輸出三原則の緩和で日米同盟も強化される（長谷川）

第3章　防潮堤崩壊と原発事故......長谷川慶太郎

自然の力と対峙して磨かれてきた技術力
津波対策は防潮堤に頼るより高台に逃げよ
冷却機能が失われて起こった原発の事故
海水を注入すれば廃炉になるというのは嘘である
スリースマイル島とチェルノブイリで停滞した世界の原発
原発よりもコストの安い発電はほかにはない
時間が経てば日本は原発推進の路線に入る

第4章　もう国家に頼ってはいけない......日下公人

賢い人に従う能力が大衆には必要である
日本人は自分の行いが悪くて神罰が下ったと考える
東電も経産省に逆らっておけば言い訳が立つが
原理原則で人を糾弾したりしないのが日本人
地元に残っている東北人と東京にいる東北人は違う
話の中身より肩書きを大事にした県庁の役人
外国人の権威にすがるのは御上にすがるのと同じだ
"迷惑施設"を受け入れる25キロ四角の無人地帯
これから最も大事なのは自立の気持ちである

第5章　日本人は変われるのか？　日下・長谷川対談

つまらない質問しか出ない官房長官の記者会見
マスコミと中央官庁の官僚は不勉強である
組織の中ではなかなか情報が伝わらない
原発も東電も国営化する意味はまったくない
震災復興のために公的資金は必要か？
神戸を他山の石として復興すべきだ

あとがき......長谷川慶太郎

長谷川慶太郎・石平の対談第二弾いよいよCD化

2011年、中国は
瀕死の状態となる?!

「アジア大激震！」
から2ヶ月半！
再び話題の対談が実現！
長谷川慶太郎・石平待望の　ＣＤ第２弾発売！！

「アジア大激震！」２

第１部　とまらない中国の「元高」「インフレ」
第２部　崩壊寸前の北朝鮮
2枚組CD　定価　10,500円（消費税込）

石 平（せき・へい）

1962年、中国四川省成都生まれ。北京大学哲学部卒。四川大学哲学部講師を経て、1988年来日。1995年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程終了。民間研究機関に勤務ののち、評論活動へ。現在は、中国や日中関係を中心に、活発な執筆・講演活動を展開する。2007年末、日本に帰化。2008年拓殖大学客員教授。

著書：『私はなぜ「中国」を捨てたのか』『中国大虐殺史』『徹底解明！ここまで違う日本と中国』『帰化日本人』ほか多数。

▼石 平 公式サイト▼

■お申し込みの手続き■

下記フォームより申し込まれると、返信メールが届きます。
ご自宅に、代金引き換え郵便にてCD商品が届きます。
配達員の方に代金をお支払いして、受け取って下さい。

商品ＣＤ２枚組　　　　　￥１０，５００（税込）
送料＋代引き手数料　　　￥１１２０
合　計　　　　　　　　　　　　￥１１，６２０

長谷川慶太郎・石平の対談がついに実現！待望のCD化

2011年、中国は瀕死の状態となる?!

GDP世界第2位となった中国。巷では、日本は中国に敗北した、
中国に歩み寄らなければ生きていけない、という書籍があふれている。
確かに、数字だけ見れば中国は新たなる市場として無視できない存在だろう。
しかし、現実の中国は、もはや瀕死の状態を迎えている。

ここではその一端を挙げてみよう。

・公定歩合の引き上げ
・インフラの過剰投資
・工場でも市場でもなくなった
・不動産バブル崩壊
・ゴールドの多量流入
・歯止めのきかないインフレ
・地方政府の離反
・周辺諸国の脱中国
・賃上げストや集団デモ
・人民軍の肥大・強権化

公定歩合の引き上げについては、2月9日にさらに0.25％引き上げられ、
昨秋から3回目となる。

しかし、中国政府はこれくらいではインフレを抑えられない。

インフレを抑えられなければ、国民の生活は困窮し、
中央政府に対する不満は爆発する。

これは中国崩壊のシナリオのほんの一部にすぎない。

上記の要素すべてが崩壊へたどるキーワードと考えてもらいたい。
ＣＤをお聞きいただければ納得してもらえるはずだ。

長谷川慶太郎ＶＳ石平　アジア大激震！CD

第一部　中国を見捨てたミャンマー・タイ・ベトナム・ラオス
第二部　胡錦濤を無視する解放軍の不気味

石 平（せき・へい）

1962年、中国四川省成都生まれ。北京大学哲学部卒。四川大学哲学部講師を経て、1988年来日。1995年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程終了。民間研究機関に勤務ののち、評論活動へ。現在は、中国や日中関係を中心に、活発な執筆・講演活動を展開する。2007年末、日本に帰化。2008年拓殖大学客員教授。

著書：『私はなぜ「中国」を捨てたのか』『中国大虐殺史』『徹底解明！ここまで違う日本と中国』『帰化日本人』ほか多数。

▼石 平 公式サイト▼

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長谷川慶太郎・石平の対談がついに実現！待望のCD化

2011年、中国は瀕死の状態となる?!

GDP世界第2位となった中国。巷では、日本は中国に敗北した、
中国に歩み寄らなければ生きていけない、という書籍があふれている。
確かに、数字だけ見れば中国は新たなる市場として無視できない存在だろう。
しかし、現実の中国は、もはや瀕死の状態を迎えている。

ここではその一端を挙げてみよう。

・公定歩合の引き上げ
・インフラの過剰投資
・工場でも市場でもなくなった
・不動産バブル崩壊
・ゴールドの多量流入
・歯止めのきかないインフレ
・地方政府の離反
・周辺諸国の脱中国
・賃上げストや集団デモ
・人民軍の肥大・強権化

公定歩合の引き上げについては、2月9日にさらに0.25％引き上げられ、
昨秋から3回目となる。

しかし、中国政府はこれくらいではインフレを抑えられない。

インフレを抑えられなければ、国民の生活は困窮し、
中央政府に対する不満は爆発する。

これは中国崩壊のシナリオのほんの一部にすぎない。

上記の要素すべてが崩壊へたどるキーワードと考えてもらいたい。
ＣＤをお聞きいただければ納得してもらえるはずだ。

長谷川慶太郎ＶＳ石平　アジア大激震！CD

第一部　中国を見捨てたミャンマー・タイ・ベトナム・ラオス
第二部　胡錦濤を無視する解放軍の不気味

石 平（せき・へい）

1962年、中国四川省成都生まれ。北京大学哲学部卒。四川大学哲学部講師を経て、1988年来日。1995年、神戸大学大学院文化学研究科博士課程終了。民間研究機関に勤務ののち、評論活動へ。現在は、中国や日中関係を中心に、活発な執筆・講演活動を展開する。2007年末、日本に帰化。2008年拓殖大学客員教授。

著書：『私はなぜ「中国」を捨てたのか』『中国大虐殺史』『徹底解明！ここまで違う日本と中国』『帰化日本人』ほか多数。

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• ISBN：9784591120880
• 出版社: ポプラ社
• 長谷川慶太郎
• 発売日： 2010/10/16
• 定価　1,575円（税込）

インドが日本経済を救う！！
知らないと乗り遅れる、ビジネス最前線レポート

ＥＰＡ合意、IT産業、スズキ、ムンバイ市場......。
インドの底知れぬパワーを知れば、日本経済が復活するチャンスが到来する。
著者独自の国際情報網と、JETROの協力を得て、インドビジネスの最新情報を綴る。

６億台を超えた携帯電話市場や、モータリぜーション、太陽光発電など、
ビジネスチャンスの到来はインドを知ることから始まる！！

• ISBN：9784894519251
• 出版社: 李白社／フォレスト出版
• 長谷川慶太郎
• 発売日： 2010/10/20
• 定価　1680円（税込）

■輸出優先の「国益戦争」が始まった！
まさに難局を迎える2011年の日本経済。
そして今、世界は自国の利益のために
壮絶な為替戦争をしている。
長引く円高は日本経済にどんな影響を与えるのか。
輸出に賭ける米国、ドイツ、日本、中国。
通貨戦争はドル対ユーロ、円対元の
駆け引きとなった。
もはや世界はこの4国間の争いが展開している。
日本は円高でますます製造業が空洞化していく。
その時、企業と人はどうなっていくのか。

■やがて中国は崩壊を迎える
中国の日本国債買い、
中国漁船衝突事件による尖閣問題など
中国政府は対日政策に躍起になっている。
しかし、中国内の現状は
徐々に不況の波が押し寄せている。
上海万博の失敗、不動産バブルの崩壊、
山猫ストの頻発と多くの企業が中国から逃げ始めている。
そして、インフラ投資の失敗が
中央政府と地方政府の確執を生み出している。
やがて中国本土で暴動が起こる時、
我々日本人が防衛すべきことはあるのか。
2011年は中国崩壊の幕開けとなる。

■民主党政権に日本を任せることはできない
中国漁船衝突事件で、
日本人は戦争の危機があることを改めて認識した。
実は東アジアにおいて「冷戦」は終わっていない。
しかし、国のトップである政治家たちは
この事実を分かっていない。
また、政治とカネの問題も終わっておらず、
政党の弱体化で日本の政治は
機能不全に陥る可能性がある。
日本がこれからの時代を生き抜く
3つのポイントを示す。

■第１章　倒産・繁栄!?選別される日本のビッグ企業
●世界の荒波にもまれる日本経済
円高進行を操る中国の思惑
米国と欧州で勃発する為替戦争
円高でますます製造業が空洞化する
日経平均を下げる銀行の「解け合い」
企業も人も海外へ逃げていく
資金の行き先が国債しかない二番底への不安
国際競争の波にのみ込まれる日本の農業
●世界に出るしか生き残れない日本企業の戦略
電気自動車へ"乗り遅れた"トヨタの戦略
新日鉄とＪＦＥが合併する!?
日立は即刻、家電競争から手を引け
"口銭商売"から転換を図る総合商社
価格競争に負けるパナソニック
第一生命の株式会社化はデフレ時代の産物
グレーゾーン金利の廃止で消費者金融が消滅する
牛丼戦争とコンビニ・キラー「まいばすけっと」の出現
●世界インフラに参入する日本企業の未来
東芝とビル・ゲイツが次世代原発を開発する
「パソコン」から「原子力」に世界の電機産業はシフトしていく
電力増産と環境保全を両立させた三菱重工の無公害ボイラー
欧米にボイラー製品ではなく技術を売るべし
未来の電力事情を変える「超伝導ケーブル」

■第２章　経済再生に意気込む米国の構想
●米国が世界経済を新たな構想へと導く
再確認された!?米国経済の底力
「景気見通しが異例なほど不確か」というバーナンキ議長の真意
米国が描く「米日独」の三国経済網
●新インフラ構想で復活を目指す米国
ニューディール以降の最大公共投資の中身
エネルギー大国を目論む米国の技術者不足
米国のエネルギー革命「シェール・ガス」
●それでも苦戦が続くオバマ改革
中間選挙に向けたオバマ政権の追加景気刺激策
国民皆保険というオバマ最大の成果
やはりザル法になってしまった金融規制法
イラク終結とアフガン・パキスタンの鎮静化で軍縮が進む

■第３章　これでも中国の「未来」に賭けるか？
●中国経済の「実力」を考える
中国が日本を抜き去る日
ついに中国に世界が干渉し始めた
中国経済を支えるエネルギー消費の裏にある環境汚染
●中国経済はすでに弾けてきている
入場者数を操作してまで成功させなければならない「上海万博」
「上海万博」の失敗で一気に弾けた上海不動産バブル
大ダメージを与える「山猫スト」の頻発
●中国崩壊への序曲
「賃上げ暴動」で海外へ逃げる外国企業
資産防衛で中国人が日本の不動産を買い始めた
中央政府に公然と逆らう地方政府

■第４章　ヨーロッパ経済のアキレス腱
●ユーロ危機の中から現れたドイツの巨大な姿
ユーロ景気の牽引役となるドイツ
ユーロという単一通貨がはらむ危険
●ドイツによるヨーロッパ経済支配体制
ユーロ圏全体が財政再建策を余儀なくされる
どんな犠牲を払ってもユーロを存続させたいドイツ

■第５章　新興国（インド・ブラジル・ロシア）に食い込めるのか!?日本の最先端技術
●今や工業国としての市場を固めたインド
高速貨物鉄道における市場の将来性
自動車と鉄鋼生産が好調な市場に価格で勝負できるか
●資源国ブラジルがインフラ市場に名乗りを上げる
ブラジルが賭けるインフラ整備というビッグ・イベント
新たに脚光を浴びてきた大西洋の石油資源
●ロシアは政治の復権が経済を支えるのか
プーチン首相の大統領復権への熱い期待
将校だらけのロシアが徴兵制をやめる日

■第６章　政権二年目を迎えた民主党は日本を潰す気なのか
●「冷戦」は終わっていないという認識のない日本政府
沖縄県民の思いを踏みにじった民主党
国際社会では沖縄米軍基地はなくてはならない
一朝有事の際に軍事行動が取れるのは沖縄の海兵隊のみ
海兵隊駐留の重要性を伝えないマスコミの怠慢
戦争への火種となる韓国の哨戒艦撃沈事件
世界に脅威を与えた北朝鮮の軍事力
●時代を読めない政治家に日本を任せられるのか
日本がこれからの時代を生き抜く三つのポイント
二〇一一年度の予算編成で日本は財政破綻を迎える!?
消費税アップで財政問題は解決されるか
「ねじれ国会」で法案はほとんど通らなくなる
●民主党代表選後に襲いかかる菅政権への試練
「政治とカネ」の問題は断然たる犯罪行為
当然の小沢一郎の代表選敗北
政党の弱体化で日本の政治は機能不全に陥る

• ISBN：9784894519237
• 出版社: 李白社／フォレスト出版
• 長谷川慶太郎／森木亮
• 発売日： 2010/8/23
• 定価　1,575円（税込）

◆国債が日本を国家破産へと導く

2010年度の国債発行額は44兆3000億円。これに対して、税収は37兆4000億円。
国債発行額が税収を上回るのは、終戦直後の1946年以来のことである。
しかも、菅首相は2011年度の国債発行額が
44兆3000億円を超えないようにすると公言している。
これは何を意味するのか？
つまり、日本の財政はすでにデッドラインを超えているということを公言してしまったということだ。

しかも、問題は新期国債発行額ではない。
国民に騙しのテクニックを使った「借換債」の発行額が問題である。
借換債とは、前に発行した国債（旧国債）を償却、
または償却したことにして新たに発行する国債のことで、
この額は、2010年度ですでに年間103兆円にもなる。
しかも、103兆円は特例会計に計上されているため、
国民の目には見えづらくなっているという点だ。

税収も増えないまま、国債の発行額だけが増えていく現状に、
森木氏は財政のバランスシート上、2013年に国家破産を予測する。
しかし、長谷川氏はもっと手厳しい。もし2011年度の予算が通常通り可決されなければ、
来年中にも国家は危ないと見ている。2人の見解の違いはどこにあらわれているのか？

◆税収アップを狙う消費税10％はあるのか

菅首相は今年の参院選の前に、
消費税10％発言をして民主党大敗の原因を作ったとされている。
しかし、長谷川氏によれば、消費税10％は他党でも議論されていたことであり、
民主党大敗の原因ではないという。

それよりも菅首相が参院選前に発言したということは、
消費税10％を断行する意思のあらわれだという。
なぜならば、鳩山前首相と違い、菅首相は現実主義者であるからだ。
短期的な財政救済策としては、消費税は有効である。
しかし、現在の税収方式、逆進性、税収における地域主権などの問題がある。
消費税を10％に上げる前に、政府がしなければならないことが山積みである。
2人の論者が、消費税の問題に深く切り込んでいく。

◆日本は破産宣言をすべきなのか？

「破産宣言は国民の権利」と主張する森木氏。
一方で、「宣言は簡単だか、その後の方針が必要」とする長谷川氏。
JALが破産した際、破産後の取り組みとして賃下げが必至であったが、
結局なしくずしのまま再生が進められているように、
破産宣言後の苦しい生活を国民は覚悟しなければならない。

その時、決断力と指導力を持った政治家が必要不可欠である。
現在のバラマキをやめ、デフレ下の政策として、小さな政府づくりを断行できるか。
それにはまず、議員数、公務員数の大幅削減が必要とする両者の論は一致している。

今年6月のG20で、日本は2015年までに財政赤字を半減させることを公約した。
しかし、他国の公約は2013年。つまり、日本だけが例外とされている。
これは、日本の財政危機は対処不能ということを国際的な認識とされたからである。
世界の財政赤字への取り組みに日本は取り残されるのか。
アメリカドル、ユーロ、中国人民元に行方は？日本はギリシャの二の舞になるのか？
さまざまな視点から、日本再生への道を探っていく。

【目次】 第1章　無知な政治家どもよ、この現実を知れ

　　　　日本の厳しい国家予算の現状
　　　　国民を騙すために作った借換債
　　　　国の会計にはバランスシートがなかった
　　　　ノーフレーションかデフレの時代か
　　　　財政をさらに悪化させたバラマキ政策
　　　　戸別所得補償制度が農協の近代化を阻む

第2章　2012年度予算ができるのか

　　　　2012年度予算から逃げた藤井財務大臣
　　　　予算案の編成作業に着手しない財務省
　　　　政府紙幣には発行の根拠となる法律がない
　　　　国家破産は2011年か2013年か

第3章　国債暴落までのカウントダウン

　　　　国債を大量に抱えた地方銀行が危ない
　　　　なぜ日本国債のマーケットが海外にないのか
　　　　郵政の再国営化は亡国につながる
　　　　郵貯預入限度額の引き上げは金融社会主義
　　　　財政・日本郵政・年金のトリプル破産
　　　　どの日本の金融機関が生き残っていくのか

第4章　ドルと米国の時代の終焉？

　　　　ギリシャ危機が引き金でユーロは崩壊する
　　　　財政安定成長協定違反でも処罰されない
　　　　ドイツはユーロ圏を手放さない
　　　　3ヵ国のゼロ金利は非常事態
　　　　米国の会計検査院が出した破産勧告
　　　　立ち直って利益を出し始めた米国金融機関
　　　　ドルが基軸通貨でなくなる日は来るか
　　　　米国の凋落とともにIMF破綻の経済危機
　　　　有毒債権の実態を隠してしまったFRB
　　　　GDPで中国が米国を追い抜く日
　　　　中国を待っているのは内部分裂か対外拡張か

第5章　こうすれば日本国は立ち直る

　　　　理想主義者の鳩山前首相と現実主義者の菅首相
　　　　菅首相の消費税発言で長期金利が低下
　　　　2011年度予算を左右する参院選後の政局
　　　　国会改革と公務員改革の道筋はこうだ
　　　　日本政府はすぐにでも破産宣言を出すべき
　　　　国の将来につながる指導者の決断力と実行力
　　　　「隗より始めよ」で議員数を大幅削減せよ
　　　　歴史的な中央集権に対する地方分権と地域主義
　　　　アジアの市場を見据えた九州への遷都
　　　　消費税脱税を避けるにはインボイスの導入を

]]> http://www.hasegawa-report.com/book/musaku.html http://www.hasegawa-report.com/book/musaku.html book Mon, 16 Aug 2010 11:56:58 +0900
• ISBN：9784492211861
• 出版社:東洋経済新報社
• 長谷川慶太郎
• 発売日： 2010/7/23
• 定価：1,575（税込）



普天間問題で迷走を続ける日本。
しかし、東アジアの冷戦は終わっておらず、
中国の軍事的脅威は拡大している事実を忘れてはならない。
日本人はなぜ軍事・防衛問題を忌避し、極端な平和主義に陥るのか。
本書では、現実を直視できない日本人に、世界の軍事バランスの基本常識や
日本にとってあるべき防衛体制のあり方を解説する書である。
中国の軍事的脅威にどう備えるか。抑止力を堅持し平和ボケから覚醒せよ。

]]> http://www.hasegawa-report.com/book/military.html http://www.hasegawa-report.com/book/military.html book Sun, 15 Aug 2010 17:19:04 +0900

日本の国債はどうなるのか？国家は破産するのか？



現在、日本国債の発行残高は770兆円。
国家予算の10倍以上にのぼる国の借金は、
日本を破産に追い込むのか？
また金利上昇で、国債は紙クズとなるのか？

国家の行く末について、
財政研究家の第一人者である
経済評論家の森木亮と
国際エコノミスト長谷川慶太郎の2人が
大激論を交わす！

＜大激論＞
長谷川慶太郎ＶＳ森木亮　
恐慌化する日本

第一部　あと一年で国債は紙クズになる！
第二部　破産宣言は国民の権利

森木
「私は25年前から中曽根内閣の時に、借換債を出したことにより、
『これは必ず、やがて破産するぞ！という予測を......。資金繰り上、破産している』
という判断に立ちました」

長谷川
「今年、平成22年度の本当の国債発行額というのは、新規44兆3千億円なんです。
ところが！借換債がある！この借換債の分を入れますと100兆になる。そうなりますと
日本国民の民間貯蓄の伸び額がいったいいくらあるのか？......オーバーしてます！」



◆　◆　◆　◆



森木亮（もりき・あきら）

経済工学研究所所長兼理事長。財政史家・経済評論家。
日韓協力委員会（福田赳夫会長・中曽根康弘会長）二代続けて理事。
1935年東京生まれ。1958年、早稲田大学卒業後、三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）に入行。
調査役として、三菱総合研究所、牧野昇博士プロジェクトに参加と同時に、経済史家・高橋亀吉博士に師事。
1978年、同行を退職し、経済評論家として独立。白鴎大学客員教授、麻生学園大学客員教授を歴任する。
『言論人』第4代主幹（初代主幹は細川隆元氏）として、消費税導入をめぐり、
政府税制調査会長（加藤寛＝慶應義塾大学名誉教授）と大論争を行う。
一貫して日本の国家財政に警告を発し、金融・経済の近未来予測を的中させる。
主な著書に『日本国増税倒産』『2008年IMF占領』（光文社）『日本は破産する』（ビジネス社）
『日本国破産への最終警告』（PHP研究所）『日米同時破産』（ダイヤモンド社）
『ゆうちょ銀行破綻』（フォレスト出版）など多数ある。



◆　◆　◆　◆



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• ISBN： 978-4894519190
• 出版社: 李白社／フォレスト出版 (2010/4/20)
• 長谷川慶太郎 (著)
• 　
• 　

◆戦後最大の製造業危機!!

世界デフレで、グローバルな「価格戦争」が勃発している。
これまで、世界最高の技術で
高価格でも受注ができていた日本の製品が、
「価格戦争」で危機に立たされている。
これまでの「3H」が「2H1L」(詳しくは本書を)
へと変わってしまったために、
日本の製造業に厳しい条件が押し寄せてきた。
しかも、先進国と新興国、途上国の間の賃金格差が縮まり、
世界は「賃金の平準化」へと向かう。
これは日本人の賃金が、これからどんどん下がっていくことを意味する。
製品の価格下げは、企業(売り手)にとっては地獄である。
しかし、技術力を上げ、なおかつ低価格の製品を作る努力を怠れば、
その企業は生き残れない世界となったのである。

◆原発の受注で韓国に負けた日本に勝機はあるのか?

インフラの建設が世界中で進行している。
高速鉄道・原子力発電・環境・水ビジネスである。
21世紀は高速鉄道の時代を迎え、
アメリカ、中国、ブラジル、ベトナムなど、
各地で受注合戦が繰り広げられている。
原子力発電では、中東、ロシアをはじめ、
長きにわたるインフラの大規模受注が存在する。
環境では「温室ガス削減」が可能となる
技術革新が求められる。
水ビジネスでは、日本は遅れを取り戻せるかが
焦点となる。
果たして、日本はこれらのインフラ事業を獲得できるのか。

◆通貨・ユーロは崩壊する!?

「ギリシャ危機」によって、
ユーロは基軸通貨としての可能性を完全に失った。
これはユーロ崩壊の第一歩にすぎない。
EU諸国には、南北格差が存在する。
ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペインの
いわゆる「PIGS」が、
ユーロの呪縛によって財政破たんへと向かっていく。
いまだ利害関係がひしめくEU諸国にとって、
経済再生は遠い道のりとなる。

◆すでに民主党を見放した国民

すべてを先送りにしてきた鳩山首相に対して、
国民はリーダーシップのないトップへの
信頼感を失いつつある。
特に「政治とカネ」の問題で、
国民の民主党離れに歯止めが効かなくなった。
また、鳩山政権の息の根をとめるのが、
普天間基地移転問題である。
民主党は結果的に沖縄県民を裏切ってしまった。
これに対し、鳩山首相はどう説明をするのか。
そのほか、高校無償化、預入金引き上げなどが引き起こす
日本の問題など、民主党の愚策を斬る。


第一章 戦後最大の危機を迎えた日本の製造業

●世界規模で「価格戦争」が始まった
先進国の賃金は下がり、途上国の賃金が上がる
中国でさえ安い賃金を求めて国外へ進出している
日本人の給料は確実に下がっていく
●「3H」から「2H1L」という厳しい時代へ
「ハイクオリティ」を失いトヨタは危機に直面した
トヨタ社長がリコール対応に遅れた理由
電気自動車が与える「鉄鋼業」への深刻な影響

第二章 世界インフラで日本は生き残れるか
高速鉄道・原子力発電・環境・水ビジネス

●二一世紀は高速鉄道の時代
中国が掲げる「大鉄道ビジョン」
ブラジル高速鉄道計画のライバル、フランス
●このままでは部品の下請けになる原子力発電
原発受注に必要な官民一体体制
●環境問題が日本の未来を決定づける
「温室ガス二五%削減」発言で技術を押し上げるしかない鉄鋼業
●水ビジネスという一一〇兆円市場に日本は食い込めるのか
「世界水戦争」に突入する日本企業
日本の自治体の技術を海外に活用せよ など

第三章 復活に本気の米国、ユーロ崩壊へ向かうEU諸国

●経済再生に本気に取り組む米国
米国の消費低下にインパクトを与える電気自動車
ブロードウェイに群がる金持ち農民
日本よりも厳しい米国の教育格差
●混乱したままのEU経済はユーロ危機を迎えている
「ギリシャ危機」はユーロ崩壊の第一歩にすぎない
南北格差で「PIGS」の四カ国がユーロを離脱する
基軸通貨の可能性を完全に失ったユーロ
ドイツは今のユーロ体制に耐えられるのか など

第四章 成長する新興国は日本再生の鍵となるのか

●中国の景気はどこまで続くのか
一党独裁で突き進む中国金融市場
二〇一〇年も景気が持続する中国に金融引き締めはない
●低価格市場で伸びるインド、資源輸出を画策するロシア
複雑なインドの慣行を克服したスズキの功績
資源輸出に頼らざるを得ないロシア など

第五章 鳩山政権に、このまま日本を任せられるのか

●時代を理解できない民主党の逆行政策
いつまでも内需振興の幻想を追い続ける民主党
「高校無償化」は日本の教育危機を生み出す
いつまでも民営化できないで国有化される郵政
ゆうちょ銀行の預金限度額引き上げで農協が潰れる
● 鳩山政権の誕生で、政治は激動の時代を迎えた
普天間問題が鳩山政権の息の根を止める
「カネと政治」問題で国民は民主党を見限った
これからは政党分裂の時代が始まる など

]]> http://www.hasegawa-report.com/book/mega.html http://www.hasegawa-report.com/book/mega.html book Fri, 16 Apr 2010 16:10:06 +0900


トヨタ・新日鉄・三菱。メガ・グループが崩壊する！？

一昨年のリーマンショックに端を発した世界不況。
日本経済は他の国に比べ著しく大きな打撃を被った。

日本では企業収益の急激な減退。
そして、国内市場の急速な縮小という形をとって
日本経済はさらに全面的な打撃を
受ける事になってしまった...。

世間一般に流れる情報のみでは、
表面的な捉え方しか出来ません。

今こそ、

「この厳しい現状はそもそも何に起因しているのか？」

を十分に考えなければいけないタイミングなのです。

成熟社会となった日本で、消費者は常にハイクォリティを要求しています。
トヨタのリコール問題は、決して他山の石ではありません。

▼この「メガ・グループの崩壊」CDで聞ける内容、特徴は・・・

■第一部では　『製造業は衰退する！？』

それは、日本経済の骨組みというべき製造業が、
極めて大きな打撃を受けたということ。

あらゆる商品の売れ行きが落ち込み、価格が急落。
その結果、製造業に属している企業は、
大幅な減収・減益となりました。

この最大の要因は、世界全体的規模の、
本格的な長期デフレがついに到来した、ということです。

そして、各国ともその対応に迫られる事になりました。

ハイテク・ハイクォリティは、ハイプライスで通用するのか？？？

北米トヨタのリコール問題、これは決して他山の石ではないのです。

■第二部では『環境エネルギーは躍進する！？』

「地球環境保全」というスローガンは、単なるスローガンでは済まなくなりました。
いよいよ実際の行動を迫られる状況になって来たのです。

昨年コペンハーゲンで行われたＣＯＰ１５。
ここでは、結局、最終結論が出ませんでしたが
いよいよそれを具体的な数字で表さなければならない時がきてしまいました。

技術が進歩してはじめて、エネルギーの消費を無駄遣いが解決します。
技術が進歩してはじめて、環境汚染ガスの発生量を抑えることが出来ます。
技術が進歩してはじめて、少ないエネルギーで・二酸化炭素の発生量で、
高い経済活動と高度な生活水準を維持する事が、可能になります。


■長谷川慶太郎による生の音声による解説！

■その時々で国内外で起った大きな流れを解説！

■何万部も刷られる本にはとても書けない、限定された貴重なコメント！

■アメリカのエグゼェクティブも愛用しているオーディオ学習方式の教材です！

貴重な最新情報分析を欠かさず得ることができます！


書店では販売いたしません。
時間：一枚あたり約６０分。
年度による自動購買更新はございません。

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]]> http://www.hasegawa-report.com/megacd/megacd.html http://www.hasegawa-report.com/megacd/megacd.html megacd Mon, 22 Feb 2010 17:34:48 +0900