地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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「研究開発投資」と「従莱員の平均年齢」も重要

こうした観点からいえば、「デフレ時代」に生き残るために、技術水準の向上に必要欠くべからざる「研究開発投資」も銘柄選定の大切な基準になる。

デフレが進行するなかでは、従来のありきたりの商品は徹底した「価格破壊」の対象となり、激しい値下がり競争の渦にのみ込まれる。

従来の商品あるいはサービスとは一味も二味も違った、技術水準の高い、しかも性能の優れた、またデザインに特徴のある商品とサービスを提供しなければ、そうした事態を避けることはできない。

つまり、そうした商品あるいはサービスを新しく開発し、そこで大きな利益を確保するということが、「デフレ時代」の企業経営戦略の重要なポイントになる。

従って、銘柄選択に際しては「研究開発費」の規模、あるいは売り上げに対する比率が大きいことに注目する必要がある。

日本の企業における「研究開発費」は、先述したとおり、平均して売上金額のニパーセントといわれる。これを大きく上回っている企業は、「研究開発費」に積極的に取り組んでいる企業として評価することができ、はるかに下回っている企業ならば、これは「研究開発費」に消極的というよりも、否定的な経営戦略をとっている企業と判断して間違いはない。「研究開発費」が売上金額の二パーセント以上の企業を選択することが重要である。

次いで「従業員の平均年齢」も銘柄選定の大切な基準となる。

日本の上場企業の「従業員の平均年齢」は三八歳といわれており、これを大きく上回る企業は避けなければならない。情勢の変化に機敏に対応し、それに積極的に取り組むには、何より柔軟な頭脳を持ち合わせている若い人材に依存せざるを得ないからである。

企業はまず中高年の従業員を排除し、極力新入社員の採用を増やし、「従業員全体の平均年齢」を低下させる人事政策、労務政策を導人するリストラ策を講じなければならない。

中高年をリストラし、相対的に賃金水準の低い、かつまた柔軟性のある発想を展開し得る若い年代の従業員と交替させる。これを徹底化できている企業ならば、デフレという厳しい経営環境を、積極的に乗り切ろうとしている企業と判断できる。

今後も続く「デフレ時代」において、株式投資によって資産の運用利回りを改善しようとするならば、単に配当利回りの高い銘柄を選定するだけでなく、さらにそのなかから、こうした条件を兼ね備えた企業を厳選しなければならない。

つまり、まず「キャッシュフロー」が「黒字」で、同時に「研究開発費」が二パーセント以上の水準にあり、さらにまた「従業員の平均年齢」を低下させることができている企業に投資するならば、「デフレ時代」においても、その企業の株式を長期保有してもなんら差しつかえなく、しかも、高い配当利回りを確保することによって、金融資産の形成に大きくプラスになると考えて問違いはない。

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