地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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長谷川慶太郎レポート

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株式投資で勝つための惰報入手  『会社情報』『会社四季報』を利用する

良い投資対象となる銘柄を選ぶために、誰でも入手することができて、信頼が揖ける情報とは、誰でも知っている『会社情報』(日本経済新聞社発行)、あるいは『会社四季報』(東洋経済新聞社発行)である。

『会社情報』『会社四季報』は、一般の個人投資家でも、自分が選択した企業を、きちんと分析できる有益な情報源である。

『会社惰報』『会社四季報』なら書店に行けば誰でも入手できるし、この一冊だけでもデータはかなり豊富である。中長期的な投資を目指すのであれば、いずれかの惰報だけで十分だろう。

だが、『会社情報』『会社四季報』に目を通すことは、誰でも知っている基礎的なことだが、その基礎的なことが、意外にも、「めんどくさい」「読まずに手っ取り早く情報がほしい」という理由で、できていない人が多い。

そう思ったら必ず投資に失敗し、あとで「目を通しておけばよかった」と思っても手遅れである。何事も努力なしに成果は得られないわけで、楽して成功することはあり得ない。また、人の判断にゆだねるのでなく、自らこのどちらかをボロボロになるまで熟読すれば、自分なりの判断基準はついてくるものである。

『会社情報』『会社四季報』で、筆者が特に注目する点は「研究開発費」、「金融収支」そして「平均年齢」である。

日本の製造業では、売上げに対して平均二%が研究開発費の基準といわれている。これ以上、研究開発投資を行っている企業は、技術開発に熱意があると判断でき、将来発展することが期待できる。

「金融収支」については、黒字であるということが非常に重要である。「金融収支」が黒字であれば、借金で設備投資をしていないという評価になるからである。ただし、現在はすさまじい「金余り」の状況なので、「金融収支」の黒字が常態化し、莫大な研究開発投資を行っている企業が多いと思われる。

『会社惰報』『会社四季報』には「金融収支」の項目がないため、業績欄の各収支の推移、キャッシュフローの欄の各フローによって総合的に判断する。

もう一つ注目しておきたいのが「平均年齢」である。

従業員の「平均年齢」は、その企業の活力のあらわれである。日本企業における従業員の「平均年齢」は三八歳であり、これより「平均年齢」が低ければ、市場の変化に対応できる元気な会社と判断してよく、将来の成長力が期待できる。

大体、市場の変化に対応できない組織は、どんなに素晴らしい技術や伝統があっても、利益につなげるのが難しい。なかでも古いタイプのもの、伝統的なもので商売するところは、二ーズのズレに気づいていないところが多い。

つまり、どんな分野でも組織を維持するためには、時代の変化とともに、お客様の二ーズに応える知恵と工夫が必要だということである。

また、『会社情報』『会社四季報』で株主構成を細かく分析して投資対象を選ぷ人もいるが、これは無意味であり、株主構成が国際化し、外国人で構成されてきていることを考えると、時代遅れの発想といえる。

もっぱら注目すべきは経営内容であって、「研究開発投資」「金融収支」「平均年齢」を通じて投資対象を選ぶことが重要である。

さらには、株価が高いか安いかを判断する指標として、PER(株価収益率)、PBR(株価収益数)というものがあるが、一時的、短期的な投資には大いに参考になると思うが、中長期的な投資であれば、これは目安の資料に止めてよいといえる。

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