地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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常に「買い」が相場を牽引

デフレの時代においては、金融機関は保有する一般企業の上場株式を大量に放出し、また、一般企業の側は大量の銀行株を市場に「換金売り」して、相互に「持ち合い解消」の路線を導入しなければならない。

となれば、現在の「金余り」の状況をまったく度外視して仮定すれば、株式市場全体としての「株価水準」を大幅に低下させる「供給過剰」が、長期間にわたって展開し、かつまた定着するという事態を想定することができる。

それは、株式市場の基調として、大幅な値下がりが急速に進行せざるを得ない投資環境である。そのなかで株式投資に参加しようとすれば、今度は「買い」ではなく、「売り」から株式投資を始めなければならない。つまり、「売り先行」の株式相場の展開を予想して株式投資に参加することになる。

また、こうした流れがますます強まっていくと仮定するならば、急速な成長による収益増加を反映した株価の「値上がり益」を、主たる目的とする株式投資は成立しないということになる。

さらにいえば、そうした事態の進行は、売上高が多少増えたとしても、企業の売り上げはすべて名目金額で表示されるから、物価の下落によってその効果が削減され、結果としては、名目金額で表示される売り上げは、ますます縮小するという事態になる。

売り上げ減少となれば、利益を上げるための経営戦略としては、徹底してスリム化を図るほかなく、それ以外に企業の資産構成を大きく変更させる手段は、皆無に近い状況となる。

しかし、現在の経済情勢はこうした手段を講じる必要のない、企業業績の著しい伸びとともに、すさまじい「金余り」の状況である。金融機関および一般企業が「株式の持ち合い」を解消し、いかに大量に上場株式を市場に放出したとしても、これをすべて吸収し、なお余りある大量の資金が行き場のない状態である。

つまり、現在の株式市場の動向は「売り先行」の相場ではなく、「買い先行」の相場であり、常に強気の「買い」が相場を牽引している。

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