地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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「狼狽売り」は禁物

いつの場合でもそうであるが、「上海ショック」や〕「ライブドア・ショック」のよろうな何かの異変が発生した場合、最悪の選択は「狼狽売り」である。

瞬間的なショックに見舞われても、少し時間が経過した後、冷静に判断すれば、事態の本質を見抜く余裕が生まれ、適切に対応することができるのだが、「狼狽売り」は往々にして起こりがちである。

日本経済には、多少の混乱など簡単に吸収するゆとりがあり、まして東アジアの一地方市場と表現してよい上海市場の瞬間的な暴落、あるいは新興企業に発生した不祥事件など、よく観察してみれば小さなトラブルに過ぎないことに気付く。

また、こうした折り、マスコミは事態の真実を報道するよりも、ショックの度合いを拡大し、過剰に反応する傾向がきわめて強い。しかし、どれほどマスコミが騒いだとしても、ほとんどの場合、日本経済全体が大打撃をこうむるほどの事態は希有であり、冷静に考えてみれば、慌てて行動すること自体、間違っているケースのほうが多い。

従って、この程度と思える事態に過剰に反応する向きは、投資家としての資格に欠けるといってよい。「市場が冷え込む」などと勝手に判断して、無関係な企業の持株まで「狼狽売り」したりすれば、おおきな損失をこうむることになる。

確かに何らかのショックが発生すれば、上がったと思えば、翌日は急落するという、一時的な株価の乱高下が起きてしまう。

だが、よくよく考えてみると経済情勢に大きな変化はなく、上場企業の決算予想はきわめて好調、政局にも動揺はなく、株価に影響を与える物価の上昇も金利の上昇もないのに、なぜ株価の乱高下が生ずるのか、市場関係者も一様に首をかしげるという場合がある。

その理由は、いい尽くされたこととはいえ「株価とは投資家心理の反映」だということである。

何らかのショックが起きると、株式市場には「損切り」の雰囲気が生まれ、「狼狽売り」する投資家が急激に増えてしまう。また、先行き不安からの「投資手控え」の傾向が強くなり、相対的に株価下落という事態におちいる。

つまり、何らかの異変が仕じた場合、最も気を付けなければならないのが「狼狽売り」である。逆に、市場に売り注文が増えたときこそ、「押し目」と判断して行動すべきなのである。

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