地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

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長谷川慶太郎レポート
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株式投資のリスクと利点

「株式」とは、株式会社の資本金を何人かの株主で、あるいは何万人かの大量の株主で分散して所有する、その所有権を証明するための「証書」のことであり、通称「株券」と呼ばれている。

また、「株式会社」とは、「株式」に投資した多くの株主の資金によって設立・運営され、さらにまたそれによって発生した収益を株主に「配当」というかたちで還元していくためのシステムである。

日本には合計して、五〇万にも上る「株式会社」があるといわれる。そのうち規模が大きく、安定して資産を保有し続け、実績のある企業が、証券取引所に上場され、その売買のバランスによって「株価」が決まっていく。

「株式」を買って「株式会社」に投資するということは、株主がその「株式会社」の運営に必要な資本の一部を提供するということであり、その提供された資金を使って「株式会社」の経営者は、株主の負託に応えて可能な限り大きな利益を上げ、これを「配当」という形で株主に還元していく。このシステムが現在の「株式会社」の基本的な形である。

では、株式投資のリスクは何かといえば、もし「株式会社」が倒産の憂き目にあえば、その資本金の一部を証明している「株式」が、まったく無価値の単なる紙切れになってしまうことである。

これは、銀行預金と大きく異なる点で、預貯金の場合は預金保険によってほぼ全額元本が保証されており、預け先の銀行がもし破産しても、普通預金であれば預金を失うということはない。また、定期預金などの定期性預金についても、二〇〇二年四月から、元本一〇〇〇万円とその利息までは払い戻しが保証されることになっている。
つまり、預金額が一〇〇〇万円未満であれば、銀行あるいは金融機関の経営状態がどんな状況であっても、預金者が迷惑をこうむることはない。

従って、株式投資を行う際には、投資対象とした企業の経営状態に株主は絶えず注意を払い、経営陣の人専などにも目を向ける必要がある。

預貯金の場合は、どこに預金していても大した差はない。

また、郵便貯金はもちろんのこと、都市銀行、信用金庫、信用組合など、一般の金融機関が破綻した場合、一定金額以下の預貯金については全額保証されるが、それ以上の金額については保証されない「ペイオフ」というシステムは、現在、まだ完全には施行されていない。よって、預貯金の場合には、預け入れ先の経営やその業務の内容について何の注意も関心も払う必要はない。

しかし株式投資の場合、投資のリスクは投資家が負うものであり、投資家は自分が投資した企業の経営状態に対して、絶えず注意と関心を払わざるを得ない。

つまり株式投資と預貯金とでは、預け先あるいは投資先についての注意と関心がまったく異なるのである。

一方、株式投資の利点は何かといえば、預貯金の金利水準よりも、はるかに高い収入を株式配当によって得られることである。しかも二〇〇三年度の税制改革によって、預貯金よりも株式投資の方が資産運用上、実質的に有利な情勢となった。

たとえば、一億円を都市銀行に普通預金として預けた場合、その金利収入は一体いくらになるのかといえば、たったの一万円である。そこから二〇%の源泉分離課税を引けば、手取りは八○○○円にしかならない。

これに対して、同じ一億円を配当利回り三%の銘柄に投資した場合、三〇〇万円の配当に対して一〇%、三〇万円の源泉分離課税を納税する必要があるが、二七〇万円の収入を得ることができる。しかも総合所得とは関係なく、全額が手取りとなる。

つまり同じ資金であっても、預貯金の場合の手取り収入は八○○○円、株式投資の場合の手取りが二七〇万円ということは、三〇〇倍以上の差ということになる。資金を運用するに際して、預貯金と株式投資とでは、これほど大きな差が生ずるわけであるから、この点に注目しなければ、これからの金融資産の形成など不可能といわなければならない。

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