地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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長谷川慶太郎レポート

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長谷川慶太郎が語る投資の法則

株式投資のリスクと利点

「株式」とは、株式会社の資本金を何人かの株主で、あるいは何万人かの大量の株主で分散して所有する、その所有権を証明するための「証書」のことであり、通称「株券」と呼ばれている。

また、「株式会社」とは、「株式」に投資した多くの株主の資金によって設立・運営され、さらにまたそれによって発生した収益を株主に「配当」というかたちで還元していくためのシステムである。

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株よりも企業を買う

株式投資の方法は、資金や投資目的の違いもあって、銘柄の選び方、売買の際の判断基準も千差万別である。また、短期か長期か、そのいずれの投資方法を選択するかについても、人それぞれで、他人がとやかく指示するような話ではない。

ただ、筆者の株式投資のスタンスは長期保有であり、この基本的な考え方は長年変わっていない。最低でも三年間、株式を保有するということが大切だと考えている。

筆者の株式投資の経験年数はすでに五〇年におよぶが、ひんぱんに売買を繰り返したことはただの一度もない。ほとんど三年といわず、それ以上長く持ち続けて、放りっぱなしという表現のほうが近い。

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「投資」と「投機」を履き違えてはならない

個人投資家にとって、もっとも望ましい投資方法は、前項で述べたように長期の投資を心掛けることである。なぜなら長いタームのほうが、リスクが少ないからである。

情報を収集し、国内外の経済・政治惰勢、業界や企業の動向をしっかり把握するには、短期間のつけやきばではとても無理である。これはと思う企業について検討するにしても、その企業が置かれている環境、競合企業についてなど、学ぶことはたくさんある。できる限り時間をかけて研究することが望ましい。

だが、短期の投資で早く利益を得たいという個人投資家に、このようなことを説いても無理であろう。株式投資は本来こうあるべきだといっても、おそらく聞く耳を持たないだろうし、仕方のないことである。

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株式投資の三原則

◆原則-1 安い時に買い、高くなった時に売る

株式投資という金融資産運用には、あくまでも株価の変動を中心にした投機の性格と、株式を発行する企業からの「配当利回り」を目当てとする安定運用という要素が重なっており、両者はかなり深い関係にある。

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「利食い」も必要

もともと株式投資には元本保証がないだけに、リスクがともなうのは当然である。しかし、そのリスクをできるだけ軽減するために、過去に開発された株式投資の手法から、活用できると思うものは大いに利用すべきである。

たとえば、投資の時期を決めるのに使われている、いわゆる「罫線(チャート)」を活用するのも一方といえよう。「罫線」を参考にして、投資していた銘柄を売却すれば利益が得られるとした場合、決算という意味で、いったん利益を確保しておく手法も決して悪くはない。

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「狼狽売り」は禁物

いつの場合でもそうであるが、「上海ショック」や〕「ライブドア・ショック」のよろうな何かの異変が発生した場合、最悪の選択は「狼狽売り」である。

瞬間的なショックに見舞われても、少し時間が経過した後、冷静に判断すれば、事態の本質を見抜く余裕が生まれ、適切に対応することができるのだが、「狼狽売り」は往々にして起こりがちである。

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常に「買い」が相場を牽引

デフレの時代においては、金融機関は保有する一般企業の上場株式を大量に放出し、また、一般企業の側は大量の銀行株を市場に「換金売り」して、相互に「持ち合い解消」の路線を導入しなければならない。

となれば、現在の「金余り」の状況をまったく度外視して仮定すれば、株式市場全体としての「株価水準」を大幅に低下させる「供給過剰」が、長期間にわたって展開し、かつまた定着するという事態を想定することができる。

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株式投資で勝つための惰報入手  『会社情報』『会社四季報』を利用する

良い投資対象となる銘柄を選ぶために、誰でも入手することができて、信頼が揖ける情報とは、誰でも知っている『会社情報』(日本経済新聞社発行)、あるいは『会社四季報』(東洋経済新聞社発行)である。

『会社情報』『会社四季報』は、一般の個人投資家でも、自分が選択した企業を、きちんと分析できる有益な情報源である。

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キャッシュフローに注目せよ

「キャッシュフロー」とは、たとえば製造業者ならば、売り上げの金額から生産に必要な全てのコスト(賃金、原材料の購人価格、生産設備の償却等々)を差し引いた金額から、さらに借人金の支払い金等々を差し引いて残った経常利益を、「現金」の収支で示すものである。

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「研究開発投資」と「従莱員の平均年齢」も重要

こうした観点からいえば、「デフレ時代」に生き残るために、技術水準の向上に必要欠くべからざる「研究開発投資」も銘柄選定の大切な基準になる。

デフレが進行するなかでは、従来のありきたりの商品は徹底した「価格破壊」の対象となり、激しい値下がり競争の渦にのみ込まれる。

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PER・PBRはあくまで目安

ここでは、敢えてPER・PBRについて解説するが、この従来の「投資尺度」は次第に市場にマッチしなくなってきている点を断っておきたい。

なぜならば、一株当たりの利益を株価が何倍に評価しているかの目安、PER(株価収益率)を、ある成長著しいベンチャー企莱に当てはめた場合、日本企業の平均値を数倍超えた、一五〇倍などという驚異的な数字になるケースがあるからである。それほど高く評価された株式など、とても一般の個人投資家には手が届かない。

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日経新聞は下から読め

新聞の各紙面のトップには大きな見出しがある。これは株式投資を行うに当たって、実はあまり中身のある惰報とはいえない。「大見出し」は日経新聞に限らず、他のどの新聞にも共通している内容だからだ。

日経新聞を読むに当たっては、必ず「下から読む」、つまり広告から読むことが大切である。初めに広告、そして雑報という順に下から読んでいくべきである。なぜならば、そうした記事は新聞社の手が入っていない生の情報であるからだ。

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海外からの情報入手方法

筆者が読んでいる海外の新聞は、一つはロンドンエコノミスト、次にビジネスウィーク、そしてUSニュースワールドレポートの三紙である。

この三紙にはそれぞれ特色がある。ロンドンエコノミストは非常に広い視野に立った報道が特色で、大局的に様々な情勢の変化がとらえられるという点で、これに優る新聞はない。

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