地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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長谷川慶太郎レポート

長谷川慶太郎コンテンツ

2018長谷川慶太郎の大局を読む

2018長谷川慶太郎の大局を読む
  • 著者:長谷川慶太郎
  • 出版社:李白社/徳間書店
  • ISBN:9784198645014
  • 発売日:2017年10月12日
  • 1600円(税別)

<内容>

10月総選挙を自ら主宰する月刊CD情報「長谷川慶太郎の世界が変わる日本が動く」で8月に予測。トランプ大統領誕生を自著で予測。老いてますます磨きがかかるその分析力で米朝戦争、総選挙後の日本、毛沢東を目指す習近平独裁政権、分裂の危機と銀行倒産におびえる欧州そして絶好調のアメリカ経済を俎上にのせる。

<目次>


まえがき


第1章 沈没寸前トランプ丸の針路が見えた!!


トランプ大統領が生き残る条件
立法措置を伴う公約は何も実現できない
大きな歴史の流れに抗した新しい政策は実現困難
幹部官僚の政治任用が進まないなか相次ぐ辞任と解任
アメリカ・ファーストの中心人物バノン氏の解任後は?
路線の修正を強く迫られるトランプの非現実的な政策
主要国で最も高い法人実効税率の引き下げは成功するか?
老朽化したインフラ投資向け以外の国債発行はすべきではない
オバマケア撤廃をなぜできない!!
共和党が望むオバマケア代替法がすんなりと成立しない理由
既得権益層の最も多い社会保障制度の変更は抵抗が激しい
財源が捻出できないと絵に描いた餅になるトランプ政権の予算教書
保護主義でアメリカはこうなる
保護主義が招いた世界大戦という人類の厄災を忘れるな
多くの国との二国間貿易は膨大な時間がかかる
反自由貿易で大きな利益を失う農産物輸入大国アメリカ
輸入制限の根拠となるアメリカの通商拡大法232条
ドル高を誘発するFRBの利上げは保護主義への対抗策
米国のTPP離脱で大枠合意に漕ぎ着けた賢明な日本とEUのEPA
パリ協定離脱でアメリカはこうなる
世界中に大ショックを与えたトランプ大統領のパリ協定離脱宣言
どんなにあがいても復活はもはや夢物語のアメリカ石炭産業
パリ協定はラストベルトで勃興している新産業に恩恵をもたらす
フェイクニュースで大統領辞任!?
まるで犬と猿トランプ大統領と大手メディアとの関係
明確な証拠がないのに噴き出してきたロシアゲート疑惑
トランプ大統領が辞任する3つのケースとその可能性
アメリカの「外交と軍事」
ロシアが増長して米ロ関係は新冷戦へ突入
共和党と民主党が足並みを揃えてロシア制裁強化法案が成立
国民が必要としている改革に着手できないプーチン大統領
北大西洋条約第五条支持を明言しなかったトランプ大統領への疑念
米朝戦争は起きるか
NPT脱退を表明した北朝鮮が核兵器を持ってはならない理由
核爆弾を搭載するために航続距離の違う各種の弾道ミサイル開発
朝鮮半島で米朝戦争の勃発を最も恐れている中国
核保有国としてアメリカと対等に付き合いたい北朝鮮
太平洋を越えてアメリカ西海岸まで届くICBMの発射実験
トランプ大統領「炎と怒り」発言にグアム沖ミサイル計画と核実験で対抗
制裁を含む圧力の強化で北朝鮮の核開発放棄を目指す
核兵器に頼るほかはない圧倒的に非力な北朝鮮軍
核実験の制裁決議に五大国が足並みを揃えた意義は大きい
核開発放棄しか金正恩が生き延びる道はない

第2章 安倍政権の命運を占う

国際社会を意識した政治と外交
国際的な地位が高まった日本が主導すればTPP11は成功する
安倍首相が自民党総裁として憲法第9条に三項追加を提唱
軍事で重い負担に耐えないと日本は国際社会で発言力を持てない
文在寅政権が蒸し返してきた慰安婦・徴用工問題は放っておけ
支持率が急落した安倍内閣
違法性のない加計学園問題を大げさに報道するアメリカ
安倍首相と小池知事が手を組むメリットは双方ともに大きい
支持率のアップには丁寧に説明しようという努力が欠かせない
民進党の失態と小池新党の準備不足で総選挙に負けない安倍政権
新キャッチフレーズは「人づくり革命」
社会保険料に便乗する「こども保険」で幼児教育・保育を無償化
高等教育無償化向けの「教育国債」は赤字国債とどう違うのか?
現状のままで大学授業料を無償化するのは国費の無駄
東京の大学の定員を抑制するより質の低い大学を整理・統合せよ
依然としてデフレのなかの日本経済
やはりトーンダウンした安倍政権の「デフレ脱却」方針
異次元緩和のために500兆円を超えてしまった日銀の総資産
金融政策への依存よりも原発全面再稼働のほうが景気が良くなる
2019年10月の消費税の再々延期はありえない
デフレ時代は小さな政府の国が反映する
岐路に立つ日本企業
WH処理に苦しむ東芝は上場廃止を免れるも東証第二部へと降格
上場廃止になろうがなるまいが東芝を持っているのは茨の道
日本の重電三社の原子力事業を政府が統合してもうまくいかない
野村不動産の買収を諦めてしまった日本郵政はジリ貧
トヨタとマツダのEV時代の幕開け
世界の四大陣営でEVの先陣を切るのは三菱自動車を擁する日産

第3章 拡大する「金融&分裂」危機の欧州

EU離脱でジリ貧のイギリス
世論の動向を見誤って総選挙で敗北したメイ首相の能力
ハード・ブレグジットのイギリスとEUの離脱交渉は膠着状態
国土分裂でリトル・ブリテンどころかリトル・イングランドに
政権が代わっても改革が遠いフランス
ヨーロッパでは右翼勢力が反移民のポピュリズム政治を担っている
歳出削減と労働市場改革で支持率が急落したマクロン大統領
金融機関のリストラを早く実現した国が勝つ
EUは金融市場の改革を行う絶好のチャンスを活かすべき
英独仏の大銀行が一つ潰れたら銀行倒産ラッシュのヨーロッパ
メルケル首相の四選でドイツの国力はさらに高まっていく

第4章 毛沢東になって習近平は何を目指す

資本流出と企業経営への共産党の介入
SDRへの参加が裏目に出て資本流出が止まらなくなった中国
体制固めで民間の上場企業の経営にも介入してきた習近平政権
ネット通販と広がる自由主義市場経済に統制経済は対抗できない
共産党大会に向けて独裁体制を固める習近平
激しい権力闘争を通じて行われる共産党幹部人事の事前調整
党主席の復活と党規約への『習近平思想』明記を目指す
資本主義が浸透するなかで習近平一強体制は中国崩壊の一里塚

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