地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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それでも、「平成恐慌」はありません。―これが、世界経済再生のシナリオ

それでも、「平成恐慌」はありません。―これが、世界経済再生のシナリオ

  • ISBN: 9784898315989
  • 181p / 18cm
  • ワック (2009/03/12 出版)
  • 長谷川 慶太郎【著】
  • 価格: ¥879 (税込)

オバマ大統領は、史上最大といわれる八千億ドル強の「大規模公共事業投資」を決断した。
これが、速いスピードで実現すれば、米国の景気は予想外のテンポで回復の軌道にのる。
世界の指導者たちは、この公共事業投資の必要性をオバマ同様に認識している。
日本の指導者は大丈夫か?!世界同時不況に打ち勝ち、日本の不況を克服する要は、これだ。

21世紀の世界経済を動かす最大の力は、日本の経済力!
2009年の世界は本格的な不景気となる。
これを乗り越える最も有効な手段は、大規模な「公共投資」だ。
先進各国のインフラ投資は、これから本格化する。
そうした中で、日本は絶好のポジションにいる。
先進各国は、「日本の技術力」なくしてインフラ整備もできない。

今回の世界同時不況は、日本再生の絶好の後期なのだ!


目次

まえがき

序章 騒ぎ過ぎの「派遣切り」
  バブル崩壊後の長期不況化で、企業経営者が得た教訓
  「仕事がないから正月休みが長期化した」
  派遣切りは、不況対策としては当然の処置
  「金融不況」の影響が端的に現れた自動車産業
  世界中で展開される熾烈な「値引き合戦」
  自国産業保護のための関税引き上げは逆効果だ
  ロシア政府の状況判断の誤りが露呈した
  世界全体が公共事業投資を
  公共事業投資は、デフレ対策としては最も有効で適切だ
  「派遣切り批判」への反論
  「セーフティ・ネット」の充実を政治に求めるしかない。
第1章 米金融危機は、日本にとって千載一遇のチャンス
  「信頼」が崩壊したアメリカ
  おかしくなったのは投資銀行だけ
  アイスランドを救わなければ、世界経済が崩壊しかねない
  小泉・竹中改革のおかげ
  金融破綻の一方で、米中西部の農民からミリオネアが続出
  日本の立ち位置は絶好のポジション
  レールもパイプもすべて日本製
  世界一の研究開発費
  現場に行かない新聞記者には、わからない
第2章 金融危機は終わりました!
  「株安円高」という奇妙な状態
  際立つ日本の存在感
  二〇〇九年の本格不況は避けられない
  限界にきているアメリカのインフラ
  いまこそ新しい形のインフラ整備を
  日本は何も心配することはない
第3章 平成恐慌なんてありえません!
  国際デフレは不可避
  「売り手にとって地獄、買い手のとって極樂」
  昭和恐慌再来の恐怖
  東京の再開発は極めて効果が大きい
  一年間で最大三百万人の失業者
  胡錦濤を動かしている焦り
  麻生首相、ご決断を
第4章 世界経済の今後を予測する
  カードローンの貸しはがしに喘ぐ米国の消費者
  個人消費、前年比マイナス0・8%の衝撃
  広東省では八百万人の出稼ぎ労働者の失業危機が発生する
  中国以上のダメージを被っているインドのIT産業
  急成長したブラジルのエタメール産業は縮小傾向に
  国民一人当たりGNPが。ピーク時の三分の一になったロシア
  原油の急速な値下がりがロシア経済を痛打した
  総額四兆元の公共事業投資は中国共産党体制維持のための保険
  共産党体制崩壊の危機をよく知っている地方幹部
第5章 注目すべき先進各国の不況対策
  新大統領は、慰霊の速さで新政権人事を完了させる
  動き出した経済再建のための大規模公共事業投資
  「原発再拡大」と六千七百キロのガスパイプラインの建設に挑む英国
  公共事業投資の必要性では一致しているが、足並みのそろわぬ欧州
  経済のみならず、ロシア人自身の社会生活が崩壊している
  ロシアが重い腰を上げて公共投資に踏みきったことは、大きな意味を持つ
  「金融危機」で米国以上に大きなダメージを受けた中東産油国の対応策
  米国の消費不況の克服は、各国の一致した期待
  米国の巨額な財政赤字でインフレは発生しない
  世界の政治指導者の共通認識となった公共事業の拡大
  二十一世紀の世界経済の基調は「デフレ」と認識せよ
  「財政均衡」のこだわる政権下の国は、景気の回復に大きく遅れる
  今年から来年にかけて、多くの国で政権交代がおこる
  景気の底を打ったら、回復は驚くほど速い
終章 「米国の時代」は終わったのか?
  「ドル安」ではなく全面的な「ドル高」だった
  それでもニューヨーク株式市場に資金は集まる
  デフォルトの心配ない長期国債に流れ込む「余裕資金」
  商品取引での巨額な当期資金がいっせいに撤退
  デフレ下の当期は「冒険」にすぎない
  米国抜きの世界経済は存在しない

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