地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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長谷川慶太郎レポート

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無策! - あと一年で国債は紙クズになる -

 無策!~あと一年で国債は紙クズになる~
  • ISBN:9784894519237
  • 出版社: 李白社/フォレスト出版
  • 長谷川慶太郎/森木亮
  • 発売日: 2010/8/23
  • 定価 1,575円(税込)

  • ◆国債が日本を国家破産へと導く

    2010年度の国債発行額は44兆3000億円。これに対して、税収は37兆4000億円。
    国債発行額が税収を上回るのは、終戦直後の1946年以来のことである。
    しかも、菅首相は2011年度の国債発行額が
    44兆3000億円を超えないようにすると公言している。
    これは何を意味するのか?
    つまり、日本の財政はすでにデッドラインを超えているということを公言してしまったということだ。

    しかも、問題は新期国債発行額ではない。
    国民に騙しのテクニックを使った「借換債」の発行額が問題である。
    借換債とは、前に発行した国債(旧国債)を償却、
    または償却したことにして新たに発行する国債のことで、
    この額は、2010年度ですでに年間103兆円にもなる。
    しかも、103兆円は特例会計に計上されているため、
    国民の目には見えづらくなっているという点だ。

    税収も増えないまま、国債の発行額だけが増えていく現状に、
    森木氏は財政のバランスシート上、2013年に国家破産を予測する。
    しかし、長谷川氏はもっと手厳しい。もし2011年度の予算が通常通り可決されなければ、
    来年中にも国家は危ないと見ている。2人の見解の違いはどこにあらわれているのか?

    ◆税収アップを狙う消費税10%はあるのか

    菅首相は今年の参院選の前に、
    消費税10%発言をして民主党大敗の原因を作ったとされている。
    しかし、長谷川氏によれば、消費税10%は他党でも議論されていたことであり、
    民主党大敗の原因ではないという。

    それよりも菅首相が参院選前に発言したということは、
    消費税10%を断行する意思のあらわれだという。
    なぜならば、鳩山前首相と違い、菅首相は現実主義者であるからだ。
    短期的な財政救済策としては、消費税は有効である。
    しかし、現在の税収方式、逆進性、税収における地域主権などの問題がある。
    消費税を10%に上げる前に、政府がしなければならないことが山積みである。
    2人の論者が、消費税の問題に深く切り込んでいく。

    ◆日本は破産宣言をすべきなのか?

    「破産宣言は国民の権利」と主張する森木氏。
    一方で、「宣言は簡単だか、その後の方針が必要」とする長谷川氏。
    JALが破産した際、破産後の取り組みとして賃下げが必至であったが、
    結局なしくずしのまま再生が進められているように、
    破産宣言後の苦しい生活を国民は覚悟しなければならない。

    その時、決断力と指導力を持った政治家が必要不可欠である。
    現在のバラマキをやめ、デフレ下の政策として、小さな政府づくりを断行できるか。
    それにはまず、議員数、公務員数の大幅削減が必要とする両者の論は一致している。

    今年6月のG20で、日本は2015年までに財政赤字を半減させることを公約した。
    しかし、他国の公約は2013年。つまり、日本だけが例外とされている。
    これは、日本の財政危機は対処不能ということを国際的な認識とされたからである。
    世界の財政赤字への取り組みに日本は取り残されるのか。
    アメリカドル、ユーロ、中国人民元に行方は?日本はギリシャの二の舞になるのか?
    さまざまな視点から、日本再生への道を探っていく。

    【目次】 第1章 無知な政治家どもよ、この現実を知れ

        日本の厳しい国家予算の現状
        国民を騙すために作った借換債
        国の会計にはバランスシートがなかった
        ノーフレーションかデフレの時代か
        財政をさらに悪化させたバラマキ政策
        戸別所得補償制度が農協の近代化を阻む

    第2章 2012年度予算ができるのか

        2012年度予算から逃げた藤井財務大臣
        予算案の編成作業に着手しない財務省
        政府紙幣には発行の根拠となる法律がない
        国家破産は2011年か2013年か

    第3章 国債暴落までのカウントダウン

        国債を大量に抱えた地方銀行が危ない
        なぜ日本国債のマーケットが海外にないのか
        郵政の再国営化は亡国につながる
        郵貯預入限度額の引き上げは金融社会主義
        財政・日本郵政・年金のトリプル破産
        どの日本の金融機関が生き残っていくのか

    第4章 ドルと米国の時代の終焉?

        ギリシャ危機が引き金でユーロは崩壊する
        財政安定成長協定違反でも処罰されない
        ドイツはユーロ圏を手放さない
        3ヵ国のゼロ金利は非常事態
        米国の会計検査院が出した破産勧告
        立ち直って利益を出し始めた米国金融機関
        ドルが基軸通貨でなくなる日は来るか
        米国の凋落とともにIMF破綻の経済危機
        有毒債権の実態を隠してしまったFRB
        GDPで中国が米国を追い抜く日
        中国を待っているのは内部分裂か対外拡張か

    第5章 こうすれば日本国は立ち直る

        理想主義者の鳩山前首相と現実主義者の菅首相
        菅首相の消費税発言で長期金利が低下
        2011年度予算を左右する参院選後の政局
        国会改革と公務員改革の道筋はこうだ
        日本政府はすぐにでも破産宣言を出すべき
        国の将来につながる指導者の決断力と実行力
        「隗より始めよ」で議員数を大幅削減せよ
        歴史的な中央集権に対する地方分権と地域主義
        アジアの市場を見据えた九州への遷都
        消費税脱税を避けるにはインボイスの導入を

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