地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

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大局を読む緊急版 今こそ「米中」を呑み込め

長谷川慶太郎の大局を読む緊急版 今こそ「米中」を呑み込め
  • 著者:長谷川慶太郎
  • 出版社:李白社/徳間書店
  • ISBN:9784198648336
  • 発売日:2019年3月8日
  • 1400円(税別)

<内容>

トランプ大統領の誕生、イギリスのブレグジット等歴史的な出来事を次々に的中させてきた著者が緊急版として ① 米中覇権戦争(因みに出版物でいち早く「米中覇権争い」と喝破したのも著者)の行方 ② ドイツ・イギリスの金融不安が引き起こすEÜ崩壊の可能性 ③ 不穏な中東・南米・朝鮮半島情勢 ④ 憲政史上最長となる安倍政権の最後っ屁ではなく最後の踏ん張り に焦点を当てて世界経済を分析する。①②③④等いずれも失敗は許されないが一つでも破たんを来せば世界は動乱の時代に突入する。著者は言う。「2019年の後半の激動の時代に備えなさい。転ばぬ先の杖です」。あとはご自身で内容を吟味してください。

<目次>

まえがき

第1章 米中覇権戦争は国を挙げての「総力戦」
不公正貿易の中国とアメリカの保護貿易
2019年後半にアメリカ経済が落ち込んでいく3つの理由
中国からの輸入品への追加関税を90日間先送りしたアメリカの狙い
世界の公正な競争条件に反する中国のハイテク産業への巨額投資
資材の価格上昇を招く保護貿易主義が自国の企業を海外へと追いやる
中国に狙いを定めたアメリカの国防権限法
ハイテクの中国企業5社を監視対象に指定して排除に乗り出す
ファーウェイとZTEに絞った法律による国防の大義名分の矮小化
アメリカ政府機関と取引したい企業に踏み絵を突きつける禁止事項
アメリカの国防権限法の効力が発揮されるには時間がかかる
なぜファーウェイは世界的な企業に成長したのか?
創業のきっかけは中国人民解放軍をリストラされた工兵による起業
中国に出現した技術開発力の高い企業のアメリカが受けた大きな衝撃
新たな社会インフラである5Gには平和利用と軍事利用の二面性がある
中国の国家情報法は「世界の悪法」
ファーウェイを直接叩くことができずに創業者の娘を狙ったアメリカ
中国の企業や国民に情報活動への協力を強制する国家情報法への疑念
民主国家のグローバル企業よりも小さいファーウェイの経営自由度
中国経済を成長させるためには民間企業に依存するほかに手段はない
5Gの商業利用で世界は大きく変わる
テレビ機器が売れなくなってテレビ局の経営も立ち行かなくなる
動画配信サービスがパッケージソフトとビデオレンタル店を駆逐する
日本の新聞業界を壊滅状態に追い込むことに拍車をかけていく5G
原発の米中の覇権争いで優位に立つ中国
中国が第3プラス世代原子炉の最新機種を世界で初めて稼働させた
電力需要への対応と環境問題の解決のために原発400基の建設を計画
三峡ダムの失敗に懲り原発にまい進する中国
急増する電気需要のために発電能力向上は必須の条件
日本の製造業も電気料金半額の中国に工場を建設せざるをえなくなる
第4世代原子炉のトリウム溶融塩炉の実用化も積極的に推進する中国
安全保障面からアメリカも再び積極的な原発推進に転じざるをえない
中国とロシアによって原発のリーダー的地位が危うくなったアメリカ
日本で原発の廃炉需要が多く出てきても原発技術の発展に寄与しない
アメリカの原子力の技術と知識は確実に中国にも受け継がれていく

第2章 英独仏が苦境でEU崩壊か?
ブレグジットで迷走を続けるメイ首相
国民投票でブレグジットを決めても離脱協定案を否決したイギリス議会
30ヵ月かかってようやく合意に達したイギリスとEUの離脱協定案
混乱の原因は厳格な国境管理の具体策が見つからなかったこと
イギリスの強硬離脱派も残留派もメイ首相の離脱協定案に猛反対
EU離脱の案をめぐって完全な迷走状態に陥ったイギリス政治
現実味を帯びてきた合意なき離脱はイギリスにとって最悪の選択になる
メルケル首相は辞任の瀬戸際に立っている
選挙に負けたメルケルの後を継いで新党首となったのは"ミニ"メルケル
難民問題に翻弄されてきたドイツが今なぜ新移民法を施行するのか
メルケル首相の業績に対する評価はドイツ銀行の処理にかかっている
反改革派に追い詰められるマクロン大統領
強い政権基盤で大きな政府から小さな政府へと舵を切ったフランス
マクロン大統領が改革を断行しなければフランス経済は破綻する

第3章 不穏な中東・南米・朝鮮半島は大波乱含み
足を引っ張る国々へのアメリカの対応
アメリカがロシアと結んだINF全廃条約を破棄する本当の狙い
経済制裁によってイランの政治体制の民主化を目指すトランプ政権
シリアからの米軍撤退をきっかけに辞表を出したマティス国防長官
中間選挙で民主党が勢力を回復し困難が予想されるトランプ大統領再選
ベネズエラは反米左派政権の失政による物不足と高インフレで崩壊する
日本を揺さぶる韓国とロシア
日韓請求権協定で決めたことをひっくり返してしまった上告審の判決
国際的に認められない前政権の結んだ条約の破棄
韓国人の言葉の軽さと対日工作ルートに留意して韓国と対峙せよ
いくら反日感情を煽っても文在寅政権の支持率は上がらない
日露間の北方領土問題での最大の障害は対日参戦した戦勝国の驕り

第4章 憲政史上最長となる安倍政権 最後の踏ん張り
対米貿易協議を心配する必要はない
1回目と2回目の政権の間に大きく変わった安倍首相の力量
アメリカとのTAG交渉で譲歩しても日本農業は負けない
自動車の輸出量制限は絶対阻止しろ
変貌していく日本の自動車メーカー
カルロス・ゴーンを突然逮捕した東京地検特捜部の本当の狙い
不正を看過した土壌を除去畿内と企業の信用は取り戻せない
ルノーとの資本提携関係を切ってしまえばさらに大きく成長する日産
事業内容の違いから一昔前ならけっして設立できなかった新会社
こんな失策を持続させてはいけない
オリパラのボランティアも人手不足の深刻化で確保が難しくなる
3653億円にまで増えた「ふるさと納税」寄付金に水を差す総務省
消費者と店舗を混乱に陥れる軽減税率とポイント還元は中止せよ
石炭火力の苫東厚真発電所の停止によるブラックアウトの意味するもの
今こそ欠かせない日本経済活力維持への取り組み
毎年60万人も減少の生産年齢人口に対応した新在留資格の創設
日本は高い文化を維持しつつ移民政策の導入で多民族国家になっていく
産業の競争力を高めるには原発の全面再稼働と新規建設が不可欠
未上場で推定企業価値10億ドル以上のユニコーン企業に意味はない

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