地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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2019長谷川慶太郎の大局を読む

2019長谷川慶太郎の大局を読む
  • 著者:長谷川慶太郎
  • 出版社:李白社/徳間書店
  • ISBN:9784198647094
  • 発売日:2018年10月20日
  • 1600円(税別)

<内容>

今アメリカでは市民レベルまで反中国の動きが出てきている。その動きに火をつけたのが習近平の唱えた「中国製造2025」。このスローガンは製造業他全ての分野で中国が世界のトップになるというもの。まして中国はハイテク分野でアメリカの技術を盗み続け先端技術を進歩させてきた。アメリカは今こそ中国を叩き潰さないとトップランナーを脅かされる。貿易戦争から覇権戦争の様相を呈して米中両大国の争いはどうなる?そして日本はどうすればよいか?

<目次>

まえがき

第1章 米中覇権戦争の展開
覇権戦争のきっかけは中国製造2025
2500億ドル分に対し1100億ドル分しか反撃できない中国
米中覇権戦争の要因は対中貿易赤字と知的財産権侵害
製造業の技術力や競争力で先進国と格差が広がることへの危機感
中国製造2025が習近平体制から切り離せない理由とは?
米中が覇権を争う先端技術では5G分野が目下の焦点
トランプ政権が保安上の理由で阻止した外資によるクアルコム買収
関税以外に中国を締め上げる方法
軍民融合を掲げる中国にアメリカは輸出管理規制で対抗できる
中国は依然として最終的に製品を組み立てる場所でしかない
米企業の電子部品を止められ倒産しかけた中国ハイテク企業ZTE
先端技術死守対米外国投資委員会が中国企業のM&A審査を強化
WTO協定に抵触する可能性もあるアメリカ独自の貿易関連法規
中国保有の米国債は国際緊急経済権限法で没収できる!?
中国保有の国債を没収すると逆にアメリカの信用が失墜する
覇権戦争勝利のために中国は保有する米国債を売却する!?
優秀な理工系専攻の中国人留学生を奪い合う米国と中国
米中覇権戦争の商社はアメリカ
台湾企業が生産の比重を中国からアメリカへと移す先駆けとなる
高関税のかけ合いでは輸出額の大きい中国がダメージを受ける
中国のハイテク産業が"張子の虎"だと思い知った共産党指導部
自力で中核部品をつくれないため中国製造2025は破綻する
中国が追い込まれて長期化せずに米中覇権戦争は収束に向かう
多国間交渉と二国間交渉の違い
自由貿易から保護貿易に展示経済のグローバル化に歯止めをかける
トランプ政権が望むTPP加盟11ヵ国のうち5ヵ国とのFTA
二国間のFTAを増やしても多国間のTPPの効用には及ばない
EUの報復措置で米国外への生産移転に追い込まれたハーレー
「自動車関税ゼロ」と迫ったEU委員長の"手腕"
日本の自動車メーカーにも大打撃のアメリカの自動車関税アップ
NAFTA新協定は何をもたらすか?
アメリカとメキシコの二国間協議で合意したNAFTA新協定
NAFTAがドランプ政権の狙い通りの貿易圏になるとは限らない
厳しい原産地規則でも日本の自動車メーカーなら対応できる
自由貿易体制は絶対に阻止できない
FFRでトランプ政権が日本に対して強硬な手段を取るのは無理だ
米国の保護貿易と他の先進国の自由貿易に二分された世界貿易
貿易摩擦の陰でエンジン車から電動車へのシフトが起こっている
自由貿易の下での国境を超えた技術提携が世界の発展に寄与する
時間がたてば消滅!?一時的な混乱から生まれた保護貿易主義
絶好調のアメリカ経済
アメリカの好景気に引きずられて2019年の世界の景気は明るい
シェールの増産によってアメリカは原油とLNGの輸出大国になった
不可能なイランのホルムズ海峡封鎖で原油価格は上がらない

第2章 中国の習近平体制は存続できるのか?
借金の削減から財政出動への転換
地方政府と国有企業の過剰債務を圧縮して中国経済が減速してきた
銀行から運転資金供給を止められて業者の破綻が相次ぐP2P金融
財政政策積極化とインフラ建設への資金支援で過剰債務圧縮を棚上げ
積極財政による中国の鉄道整備はインフラ投資のためのインフラ投資
資本主義自由経済を発展させていく
形骸化した北戴河会議での長老たちの意見には何の影響力もない
民主化を制限しながら資本主義自由経済を展開していくのは可能だ
中国にも選挙で政治指導者を決める時代が10年ほどで訪れる

第3章 日本を変える「人手不足」&「キャッシュレス」
外国人労働者の受け入れと働き方改革
安倍政権が打ち出した単純労働を認める「新たな在留資格」の創設
技能や日本語能力で一定の条件をつけたら外国人労働者は来なくなる
日本でも外国人労働者の大幅な受け入れを前提に行われる経済活動
早期に実現すべきだった安倍政権の働き方改革での労働法制改正
大企業間の人材の移動が自由になる時代がもうそこまで来ている
官民それぞれの力で活性化する日本経済
内需拡大のインフラ整備で不要な公共事業投資を行ってはならない
安倍政権は欠点ばかりの軽減税率導入の中止をぜひ宣言すべきだ
ホリエモンが挑戦している民間ロケット打ち上げの意義は大きい
地銀と第二地銀の合併を促進した日銀の異次元緩和とマイナス金利
キャッシュレスで時代は大きく変わる
店舗のレジ処理が高速で正確な現金決済に不便を感じない日本人
維持コストの重い銀行のATMもキャッシュレス化で消えていく
キャッシュレスに拍車をかける訪日外国人の急増と深刻な人手不足
QRコード決済サービスをめぐる企業間の戦いはこれからが本番

第4章 経済が携帯し続けるヨーロッパ
トルコ・ショックの及ぼす影響
NATO加盟国同士が対立関係になったトルコ通貨の暴落
アメリカとの貿易競争になったら必ずトルコが負けてしまう
ヨーロッパ経済と難民問題
EU内の銀行が再編・統合されてもヨーロッパ経済はよくならない
依然としてドイツのメルケル政権を揺さぶり続ける難民問題
人手不足が深刻化してヨーロッパの難民問題など雲散霧消する

第5章 朝鮮半島・中東・新興国の動向
米朝首脳会談と韓国経済
完全に溝に落ちてしまった北朝鮮は南北統一に向かうしかない
日本と北朝鮮は日韓基本条約と同等の条約を結ぶ必要がある
最低賃金の大幅引き上げで急落した文在寅大統領の支持率
地政学的な重みを失った中東
パレスチナに対してアラブ諸国は現実的な対応をするしかない
アメリカの要求に屈して核合意の再交渉へと追い込まれるイラン
BRICSの現状と展望
欧米の経済制裁下でもルーブル安と原油高で上向きのロシア経済
プーチン政権の前途に大きな影を落としている国内の年金問題
ブラジル大統領選で左派と右派の候補に民営化推進の候補者は勝てるか?
経済の好調が持続中のインドとITに大きな可能性がある南アフリカ

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