地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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長谷川慶太郎レポート

長谷川慶太郎コンテンツ

2012長谷川慶太郎の大局を読む

  • 著者:長谷川慶太郎
  • 出版社:李白社/ビジネス社
  • ISBN978-4828416472
  • 発売日:10月1日
  • 1680円(税込)

【内容】

●ついにマーケットの自然淘汰が始まった!

2011年8月5日、米国の格付け会社S&Pは、
米国債の長期格付けをトリプルAから一段階格下げすると発表した。
そして、NYの株式市場はダウ平均を600ドル以上も下げた。
これは世界同時株安を生み、東京株式市場でも、日経平均9000円割れを記録した。
これは米国もデフレ時代にどういった対策を取ればいいかという
見通しが立たないための当然の結果だ。
しかし、今回の金融危機はリーマンショックの時と明らかに違っている。
それはデフレ時代に対応できない減益企業の株が下がり、
増益企業の株価は上がっているということだ。
つまり、世界はデフレ対応できない企業の淘汰が始まったということで、
マーケットの自然の摂理によって動き始めたということなのだ。

●世界各国が財政削減を迫られている!

米国の財政赤字は、2011会計年度が過去最大の1兆6450億ドルに
膨らむ見通しで、歳入欠陥を避けるべく、債務の法定上限を引き上げた。
これによりデフォルトは避けられたが、オバマ政権は財政赤字削減を強く迫られることとなった。
ギリシャでは、度重なる追加支援によりパパンドレウ政権は緊縮財政法案を成立させ、
英国では、暴動を押さえ込んででも財政赤字削減に全力を挙げている。
もちろん日本も、野田政権のもと増税論とともに喫緊の課題となっていることは承知の通りだ。
ユーロに加盟したいロシアにしても、しっかりとした政治制度が確立されなければ
加盟にはまだまだ時間を要する。
世界がデフレ時代への対応を迫られる2012年、厳しい年を迎えることになるのだ。

●野田新政権は民主党最後の政権となるのか?

2011年8月末に誕生した野田政権。
野田内閣が取り組まなければならない課題は山積みである。
何より先に財政赤字削減に取り組まなければならず、震災復興、TPP問題など
日本改造に残された時間はない。
野田政権は財政赤字削減のために増税を推し進める方針であるが、
議員定数の是正、公務員人員の削減など
国民が納得する形での増税が可能かどうかの手腕が問われる。
2012年、政府はデフレ化のもと小泉政権に近い形での
小さな政府づくりに取り組んでいくことになるが、
野田政権は、鳩山・菅と違って、粛々とそれに取り組んでいける人材であると、
長谷川氏はにらんでいる。
自民党の体たらくを見ると、もしかしたら野田政権は民主党を救うかもしれない。
いずれにしても2012年、日本改造は待ったなしの状況なのだ。

●デフレ時代の企業間競争に日本も乗り遅れるな!

長引く円高に、多くの企業があえいでいるというのは、マスコミが騒ぎ立てているにすぎない。
円高には、良い円高と悪い円高があり、多くの日本人はこれを見極められていない。
世界が低金利時代に突入し、世界経済が踊り場を迎えている今、
日本も行政に頼っていてはダメだ。
重厚長大企業の経営統合はますます拍車がかかり、軽薄短小分野もますます縮小していく。
金融業界もグローバルな変化なくしては潰れていく。
また、エネルギー問題についても世界ではシェールガス革命が起こっている。
ここに日本の総合商社も投資を始めている。
TPPでは自国農業保護という名目で参加を躊躇しているが、日本の農業はすでに破綻しかけている。
労働人口の高齢化により、大規模農業や農作物のブランド化などTPP加入によって、新しい産業として
生まれ変わらなければならない状況を迎えている。
つまり、重厚長大・軽薄短小から農業まで、2012年は変革の年を迎えるのである。

【目次】

第一章 米国はこのまま凋落するのか!?

◆デフレ時代の株価軟調と国債への資金流入
米国債の格下げによってもたらされた世界同時株安の裏側
日米独の国債が買われ続けて世界の長期金利は下落していく
キャパシティの限界に達した米国の空港へのインフラ投資
車離れの進行で急速に伸びていく大都市の地下鉄網
安いコンパクトカーが発売できないGMは再び潰れる!?
◆世界のエネルギー革命を主導するシェールガス
大都市の高級住宅地から天然ガスが産出される時代になった
米国は天然ガスの輸入国から輸出国へと転換していく
ヨーロッパの市場を激変させるポーランドのシェールガス
◆厳しいオバマの大統領再選の見通し
債務の法定上限を引き上げる対立を一段と煽った茶会党
2012年大統領選の最大の焦点は赤字財政の削減と雇用問題
米国史上初の女性大統領となるかもしれないバックマン議員

第二章 ユーロ圏の金融危機の内情をえぐる

◆離脱するのはギリシャなのかドイツなのか
財政削減で苦しむギリシャがユーロから離脱する?
ユーロを通じてヨーロッパを経済で支配するドイツ
◆何としても財政赤字削減に取り組まなければならない
財政赤字削減のために英国は力ずくでも暴動を押さえ込む
ユーロの金融危機によって経営破綻につながる民間金融機関
財政規律を高めるために独仏が提案した「経済政府」の構想

第三章 「中華人民共和国崩壊」に備える米国

◆やはり大事故を起こした中国の高速鉄道
列車同士の追突は日本では絶対に起こり得ない鉄道事故だ
中国は9000キロもの高速鉄道網を何のためにつくるのか
◆北朝鮮が核実験を行えば東アジアに危機が訪れる
2007年の第17回党大会で革命政党をやめた中国共産党
中国内乱に備えて第七艦隊が原子力空母2隻体制に強化された

第四章 ユーロに加盟したいロシアと中国諸国の今後

◆現状打開に苦しむ新興国はどうなるのか
経済活性化のためにユーロに加盟したがっているロシア
景気減速の中で二度も入札延期となったブラジル高速鉄道
◆民主化で中東に長期の平和がもたらされる
チュニジア、エジプト、リビアの政権崩壊をもたらしたアラブの春
情報化社会の進展は必ず独裁体制を崩壊に導いていく
消滅に向かうアルカイダに中東で大規模なテロを起こす力はない
第五次中東戦争の可能性が消えて、残る火種は東アジアだけだ

第五章 「日本改造」残された時間はあと1年

◆新しく発足した野田政権の最優先課題はやはり財政赤字削減
幹事長、財務省、税制調査会長という要職に示された増税シフト
小さな政府を目指して野田・前原ラインが国政を動かしていく
◆「良い円高」と「悪い円高」を見極める
自力で復興できるのが関東大震災時との最大の違い
鈍重な政府に頼らず早いスピードで回復を遂げた民間パワー
東日本大震災後に円高になったのは日本の強さの証明だ
日本人は円高について2つの大きな錯覚に陥っている
日本企業の人件費上昇が円高をめぐる最大の問題である
◆経営統合に生き残りをかける重厚長大企業
カルテルの弱点を解消する新日鉄と住友金属の合併
日立と三菱重工の経営統合で本格化する重厚長大の再編
軽薄短小分野はどんなに事業を再編しても新興国にかなわない
高度な技術を投入した重厚長大製品で日本は世界で優位に立つ
◆TPP参加を決められない日本政府
米国主導で急浮上した環太平洋の自由貿易圏構想
何もしなくても日本の農業はすでに崩壊している
TPP参加を見越して日本に投資する米国の投資銀行
◆変化が求められる日本の金融業界
国内に頼らず海外へ積極的に事業展開する3大メガバンク
システムトラブルのみずほFGは頭を1つにしなければならない
有力な資金の運用先がなくて追い込まれていく地方銀行
グローバルな流れから取り残される日本の証券取引所と証券会社
日本の新しい金融市場として期待されるコメ先物取引の復活
◆日本の原発はこれからどうなるのか
工程表通りに順調に進んでいる福島第一原発の事故処理
不可抗力に対して東電がなぜ賠償しなければならないのか
サミットの首脳発言に盛り込まれた各国の原発事情
国民が払わされる浜岡原発停止パフォーマンスの高いツケ
ストレステストは玄海原発稼働を阻止するための悪質な手法
エネルギーの供給元として原発が不可欠な3つの理由
原発を維持して新エネルギーを実用化していくのが現実的対応

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