地政学とリアリズムの視点から日本の情報・戦略を考える|アメリカ通信

国際情勢の中で、日本のとるべき方向性を考えます。地政学、リアリズム、プロパカンダの観点から、日本の真の独立のためのヒントとなる情報を発信してゆきます。

長谷川慶太郎レポート
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長谷川慶太郎レポート

長谷川慶太郎コンテンツ

「長谷川慶太郎 投資レポート」会則

『長谷川慶太郎 投資レポート』の会則を以下に記します。

会員規約

第1条(目的)

本規約は自己の投資判断のために個人でご利用いただくことを目的に、株式会社 李白社(以下当社と呼ぶ)が提供する第9条第1項所定のオンライン情報サービス「長谷川慶太郎 投資レポート」(以下サービスと呼ぶ)における第3条所定の会員(以下会員と呼ぶ)のサービス利用規定を定めることを目的とします。

(金融関係の法人様のご利用、もしくは有償無償を問わず第三者に供することを目的としたご利用はできません。)

第2条(本規約の変更)

当社は本規約を変更することができる。ただし、当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日が含まれる月の前月1日以前に、変更内容を通知又は公表する。

第3条(会員)

本規約並びにプライバシーポリシーを承認の上、当社に入会を申込み、当社が承認した方を会員とします。

第4条(入会の不承認及び会員資格の取り消し及び会員の禁止行為)

1. 当社は入会申込者が以下の何れかの項目に該当する場合、入会を承認しないことがあります。

(1) 入会申込みをした方が実在しない場合

(2) 入会申込みに虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合

(3) 入会申込み時点で過去に規約違反等により会員資格の取消処分を受けたことがある場合

(4) 入会申込み時点で過去に受けたサービスの利用料金の支払を滞納しているか、過去に支払いを怠ったことがある場合

(5) 当社の指定する集金代行業者が当該入会申込者との口座振替委託契約の締結を拒否した場合

(6) 所定の退会手続きの後、利用最終日の翌日から1ヶ月以上経過していない場合

(7) ユーザ名又はパスワードを不正に使用した場合

(8) 登録されている情報の改竄を行った場合

(9) サービスの運営を妨害、あるいは当社に損害を与えた場合

(10) 本規約の何れかに違反した場合

(11) その他当社が会員とすることを不適当と判断した場合

2. 当社は承認をした後でも会員が下記の何れかに該当することが判明した場合、会員資格を取り消すことがあります。

(1) ユーザ名又はパスワードを不正に使用した場合

(2) 登録されている情報の改竄を行った場合

(3) サービスの運営を妨害、あるいは当社に損害を与えた場合

(4) 当社が指定する期日までに月会費の支払いが確認できない場合

(5) 本規約の何れかに違反した場合

(6) その他当社が会員とすることを不適当と判断した場合

3. 当社は以下の全ての行為を禁止し、何れかについて違反した場合は会員資格を取り消すものとします。

(1) 公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為

(2) 他の会員または第三者に不利益を与えるような行為

(3) サービスの運営を妨げ、あるいはサービスの信頼を毀損するような行為

(4) サービス利用により受けた諸情報やデータ等の自己の投資判断以外の目的での使用(流用、転用、複製、第三者への提供を含む)

(5) 当社の提供する各種データの全部又は一部を一度にもしくは複数回に分けてダウンロードする行為

(6) その他当社が不適当と判断した行為

4. 会員が第3項で禁止されている行為によって当社に損害を与えた場合、当社は被った損害の賠償を会員に請求できるものとします。

5. 当社は入会を承認しない理由又は会員資格を取消す理由を、入会申込者又は会員へ明らかにしないことがあります。

6. 本条により当社が入会の不承認又は会員資格の取り消しを決定する迄の期間に当該会員がサービスを利用したことにより発生する利用料金は当該会員の負担として当該会員は当該債務を履行するものとします。

7. 当社が会員資格を取り消す場合は、会員に対するサービスの提供を停止する方法によって、その旨を会員に告知するものとします。

第5条(退会)

1. 会員が退会する場合は、当サイト内お問合せページ( http://www.hasegawa-report.com/contact/mailform.html )より当社に届け出ることとします。退会手続きは、会員が当社が別途定めた方法により当社に対して退会の意思表示を行い、当社が退会申出の了承を電子メールにて会員に通知する方法によるものとします。

2. 会員資格は一身専属のものとします。当社は当該会員の死亡を知り得た時点を以って前項手続きがあったものとして取り扱います。

3. 会員が退会した場合でも、メール配信解除の意思表示があるまでは、各種情報メールを配信することがあります。

第6条(会員資格の有効期限)

当社が会員と承認した場合で、第4条第1項から第4項に該当しない場合、その会員資格は会員が退会の意思表示により第5条第1項による利用最終日が到来する迄有効なものとします。

第7条(変更の届け出)

会員は登録内容に変更があった場合、当社に遅滞なく通知するものとします。尚、当該通知がされなかったことにより生じた会員の不利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条(ユーザ名及びパスワードの管理)

1. 会員はユーザ名及びパスワードを第三者に使用、貸与、流用させることはできません。

2. ユーザ名及びパスワードの名義変更、譲渡、質入、担保の用に供することはできません。

3. 会員の責めに帰すべき事由によりユーザ名又はパスワードが流出したことによる会員の損害について、当社は責任を負わないものとします。

4. 会員の責めに帰すべき事由によりユーザ名又はパスワードが流出した場合、当社は会員に対して当社の被った損害全額の賠償を請求することができます。

第9条(提供するサービスの内容等)

1. 当社は会員に対し、Webサイト上で投資レポートを提供します。

2. 当社は、サービスに付帯して、会員への電子メールサービス、並びにその他各種情報(以下「ユーザーサポート」という)を提供します。

3. 会員から電子メール又はコールセンターに電話で問合せがあった場合は、当社は当該会員に対してユーザーサポートを任意で行います。

4. 当社が会員に対して提供するサービスはもっぱら本条第1項所定の投資レポート等の提供であり、会員へのユーザーサポートは投資レポート等の提供に伴い、当社が任意で行う無料サービスとさせていただきます。

5. 電子メールサービス等によるユーザーサポートの不履行については、当社に故意又は重過失がある場合を別として、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、故意又は重過失の立証は会員が行うものとします。

6. 当社は会員へ事前の通知をすることなくサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることが出来るものとします。上記サービス内容の変更等により生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(利用料金等)

1. サービスの利用料金を算定する単位期間は申し込み月から12ヶ月とします。

2. サービスの利用料金、算出方法及びその支払い方法等については、当社が別途定める通りとし、ホームページ上に記載するものとします。

3. サービスの利用料金等は、相当な手段による事前通知により適宜改定されることがあります。

4. 当社は会員により支払われたサービスの利用料金等につき、如何なる事由が生じても返還しないものとします。

5. 会員と集金代行業者の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. 会員がサービスの利用料金を所定の支払い方法で支払わない場合、当社は当該会員の会員資格を取り消すことができます。なお、会員資格取消の方法は、第4条第7項の方法により行います。

第11条(入会金、会費、継続猶予期間

1.年会費は、メール会員は100,000円(消費税別)、銀行振込にてお支払いいただきます。

2.会員の有効期限はお申込み月から12ヶ月とします。

3.2年目以降の会費も、メール会員は100,000円(消費税別)、継続して会員となる場合は有効期限の切れる月の20日までにお支払いください。

4.翌年以降の年会費などについて、変更される場合が有ります。

5.前項支払いに必要な振込手数料その他の費用は当該会員が負担するものとします。

第12条(保証等)

1. 当社は、当社が提供するサービスにより提供される情報の内容の商品性、特定の目的に対する適合性、正確性等に関しては、明示であるか黙示であるかを問わず一切保証いたしません。

2. サービスの履行又は不履行(サービスの遅延、停止、不完全履行を含む)に起因する損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は、契約責任、瑕疵担保責任又は不法行為責任などいかなる法的責任も負わないものとします。ただし、この免責は強行法規に反しない範囲内でのみ適用されるものとします。

3. 前項但書により当社が責任を負うべき場合でも、その上限は、サービスの停止又は遅延の場合は会員がサービスを受けられなかった期間の利用料金相当額、履行不能又は不完全履行の場合は1ヶ月分の利用料金相当額とします。ただし、当社の責任は、損害の発生及び損害額を会員が立証した場合にのみ生じます。なお、サービス停止又遅延の期間が1週間を超えない場合は、当社の責任は生じないものとします。

4. 当社の提供するサービスに関して、システムの保守点検及びサーバーダウンなどの不測の事態等の事由が発生した場合、会員へ事前の通知をすることなく、やむを得ずサービスの提供を一時的に中断、停止することがあります。

5. 会員は、サービスを適切に受けるために必要な機器設備やソフトウェアの準備および設置、管理等を、自らの責任と費用負担で行うものとします。

第13条(責任の所在)

投資の最終決定は会員自身の判断でなされ、サービスを利用しての投資判断から生じた会員の売買の損失又は利益について当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条(知的財産権)

1. サービスに付随して当社から提供した情報及びその他サービスの内容に関する著作権等のすべての知的財産権は、当社に帰属します。

2. 会員は、サービスに伴い提供された著作物を、当社に無断で、私的利用の範囲を超えて、利用することはできません。

3. 会員は、サービスに伴い提供された著作物を、当社に無断で、改変、編集、公表することはできません。

第15条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国の法律が適用されるものとします。

第16条(管轄合意)

会員と当社の間で万一訴訟の必要が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

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